経営・人事上の施策が「違法」とならないために

『希望退職・退職勧奨・雇止めや不利益変更の法的留意点』

～人員削減、個別面談、非正規社員、労働条件の不利益変更など～

開催場所	東京会場 / WEB
開催日時	7/26(金)

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会場	東京都株式会社　労務行政　セミナールーム（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）【会場地図】
開催日時	2024年07月26日（金） 10時00分～16時00分（開場09時30分）
残席（来場）	あり
残席（WEB）	あり
講師	石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　橘大樹氏

東京会場	29,700円（税込）（労政時報購読会員価格　24,200円（税込））	受講者数
WEB会場	29,700円（税込）（労政時報購読会員価格　24,200円（税込））	受講者数

特商法上の表記

講座概要

厳しい経済情勢や事業所閉鎖など、経営上の必要性に基づき「人員削減」「人件費削減」に踏み切らなければならない局面があります。施策を実行する中で「違法」と判断されることをしてしまった場合、労務トラブルの発生により企業信用に影響を及ぼすリスクもあります。
本セミナーでは、希望退職募集、退職勧奨面談、非正規社員の雇止め、人事賃金制度の不利益変更、賞与の不支給・減額など、経営上の施策を進める上での法的留意点を「実務」の観点から徹底解説します。

※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

①希望退職募集・退職勧奨の実務ポイントが分かる
②非正規社員の雇止めや無期転換に関する法律・判例・告示が分かる
③人事賃金制度の変更（労働条件の不利益変更）が分かる

講座内容

Ⅰ.はじめに
1．経営上必要な施策を「法」を守って実施する
2．整理解雇の4要素を知識として押さえる
3．人員削減に踏み切る前に行うべきこと

Ⅱ.希望退職募集の実務ポイント
1．希望退職募集時に発表すべき項目は
2．退職上積金の目安をどう考えるか
3．会社承認規定の有効性と運用上の注意
4．年休買取りと再就職支援

Ⅲ.個別面談を実施する際の留意点
1．退職勧奨は使用者による正当な業務行為
2．「違法な退職勧奨」になるNG言動
3．面談時に守るべきポイント
4．問題社員への指導・面談の進め方

Ⅳ.非正規社員の雇止め・中途解除
1．労契法19条の雇止め法理
2．平成15年10月の労働省告示を押さえよう
3．非正規社員の契約解消・パターン分け
4．無期転換社員の位置づけ

Ⅴ.人件費削減のための施策と不利益変更論
1．労契法8条・10条の不利益変更法理
2．同意の「真意性」とは何か
3．「変更の合理性」を満たすためのポイント
4．賞与の不支給・減額は可能か

Ⅵ.人事制度見直しの実務ポイント
1．「職務」に重点を置いた人事制度の構築
2．判例上、制度変更が違法になってしまうポイント
3．有効性を高める措置
4．本人同意の取得は必要か

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

橘大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

橘大樹氏

【略歴】

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『労働条件変更の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金議論を負う」(ビジネス法務）など多数。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます