本のコピペは危険! 事案に合った書類を作成できるようになる!

『人事労務トラブルを防ぐ、リスクを減らすための書類作成の仕方』

~書式を通じて発生頻度の高い労務トラブル対応を網羅的に理解する~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 7/24(水)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2024年07月24日(水) 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
残席(来場) キャンセル待ち
残席(WEB) キャンセル待ち
講師 寺前総合法律事務所 弁護士 中小企業診断士 岡崎 教行 氏
受付終了

講座概要

労務トラブルを未然に防ぐ、または労務トラブルが発生したとしても被害を最小限に抑えるために、さまざまな書類を作成することは、証拠としての記録として極めて重要です。まさに予防法務の最前線ともいえます。
他方で、書式は形に残ります。市販の書式集を安易に流用することは、極めて危険です。内容の不備からトラブルを防止・解決できないケースがあるからです。その書式の作成意図を理解した上で、自社の事案に応じて適切な内容にアレンジをする必要があります。例えば、退職勧奨の結果、社員から退職願が提出された場合の退職承認にしても、「退職願を受理しました」という文言で十分なのかといった点も留意しながら、「どうして、こう書かれているのか」という行間に込められた思いを理解する必要があります。
本講義では、これまで講師が作成してきた豊富な書式を類型別に整理して、そのトラブル事案の奥に潜む考え方をも踏まえて、書籍では書けない実務対応について解説します。

【本講座のポイント】

①書類を作成するに当たっての基本的な考え方を理解できます
②さまざまな書籍にある書式を理解しないまま流用することのリスクを学べます
③裁判を見据えて、何が大事なのかを実務のポイントを整理できます

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『基本がわかる! 人事労務管理のチェックリスト』(労務行政)を進呈します。
※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。

 受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。 

 

 

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

講座内容

Ⅰ 問題社員対応
  
問題社員対応に当たってのセオリー、解雇無効となった場合のリスクを理解し、注意・指導をどのように記録に残していくかを深掘りします。

Ⅱ 問題社員退職に当たっての実務
  問題社員が退職に応じた場合に、どのような書類を作成する必要があるのか、退職合意書の作成に当たって、どのような点に留意する必要があるのかを深掘りします。

Ⅲ 解雇と
雇止めの実務
  問題社員を解雇する場合の解雇通知書、解雇理由証明書の書き方の留意点、雇止めをする場合の雇止め通知書、雇止め理由証明書の書き方の留意点を深掘りします。

Ⅳ 休職・復職の実務
  メンタルヘルスによる休職発令書の作成の留意点、復職に当たっての書類作成の留意点等を深掘りします。

Ⅴ 労災対応の実務
  労災事故が起きた場合の労災申請における事業主証明の書き方、その後の対応に当たっての留意点等を深掘りします。

Ⅵ 従業員代表の実務
   
誤解の多い従業員代表の選出手続きについて、どういった書式で選出の手続きを行うのか、また、使用者としてやって良いことと悪いことなどについても深掘りします。

講師プロフィール

寺前総合法律事務所 弁護士 中小企業診断士

岡崎 教行 氏

寺前総合法律事務所 弁護士 中小企業診断士

岡崎 教行 氏

【略歴・著者】
2000年法政大学法学部法律学科卒業、2001年司法試験合格、2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属、経営法曹会議会員。2017年中小企業診断士登録。専門は人事労務を中心とした企業法務。主な著書に『3訂版 使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』(日本法令)、『社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説』(労働新聞社)、『Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務』(日本法令/共著)、『就業規則からみるメンタル不調の予防と対応−規定整備のポイント』(新日本法規出版/共著)、『基本がわかる! 人事労務管理のチェックリスト』(労務行政)、『個人契約型社員制度と就業規則・契約書作成の実務』(日本法令/共著)など多数

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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