講座概要
近時の問題社員や懲戒処分への対応では、①SNSへの不正投稿に対応するための誓約書や被害拡大防止策、②不正調査時のデジタルデータ回復も必要になってきます。本講座では、基本的な知識と実務上の注意点をチャートやチェックリストを使って解説します。また、講師作成の懲戒処分裁判例集を用いて、量刑検討のポイントや実務上の留意点を解説します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①チャートや書式を用いながら実務で必要とされる対応方法を説明
②量刑の考慮要素、紛争リスクの減少手法、量刑資料作成の注意点を解説
③ハラスメント対応は，講師作成の『ハラスメント裁判例１００選』を用いて解説
講座内容
Ⅰ 懲戒処分対応の手順・量刑の決定
1．懲戒処分が問題となったらチェックすべきポイント
2．関係部署に収集・確認を指示する資料
3．量刑で考慮すべき事情・考慮できない事情
Ⅱ 問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
1．法律上禁止される「不利益取り扱い」への対応
2．問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
3．デジタルデータや電子メールの調査方法
Ⅲ 問題社員・懲戒処分の典型例
例
1．経歴詐称・勤怠不良
2．金銭の不正取り扱い
3．上司・同僚に対する暴行
4．パワハラがあるとして出社拒否
Ⅳ 近時の問題行為と対応方法
1．SNSへの不正投稿への予防措置
2．懲戒処分前に「診断書」が出てきたら？
3．消去された業務用パソコンのデータの解析方法
Ⅴ 懲戒処分の検討方法
1．社内で作成した「量刑資料」の利用方法
2．懲戒処分後の業務引き継ぎや社内公表
3．被害弁償方法や社員間で行う示談
Ⅵ 懲戒処分裁判例集からみた実務対応
1．個人的なハラスメント相談や子会社社員からの通報に注意
2．社内通報を繰り返す場合は？
3．弁護士の同席や録音を要求された場合は？
4．カスタマーハラスメントが社内のパワハラに切り替わるケース
Ⅶ 近時のハラスメント対応で注意すべき点
1．ハラスメントが認定できない場合
・ハラスメントが否定された裁判例の分類とキーポイント
2．在宅勤務で増加する「リモハラ」の注意喚起
3．セクシュアル・マイノリティに関するハラスメント（ＳＯＧＩハラ）
Ⅷ あぶない懲戒規定・書面・社内報告とは？
１．懲戒解雇では「除外認定」の規定に注意
２．裁判で不利になる注意書・懲戒処分通知とは？
３．こんな社内報告には「裏」がある。危険な兆候の勘所
講師プロフィール
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士
高仲 幸雄 氏
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士
高仲 幸雄 氏
【略歴・著書】
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政）、『優秀な社員を確保できる 人事労務制度 使いこなしマニュアル』（中央経済社）、『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規出版／共著）ほか多数
