『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで』

1．赴任前事項
・海外赴任形態の考え方　・海外赴任用に人材採用する際の留意点　・海外赴任前健康診断、予防接種　・海外赴任前研修　・海外赴任中の医療費の賄い方　・自動車の運転可否　・人事評価　・帰任に伴う不安

2．日本の社会保険・労働保険
・海外赴任中の日本の厚生年金・健康保険の取扱い（「報酬等」に算入するもの）・海外赴任中の介護保険　・労災保険の海外派遣者特別加入制度

3．赴任国の社会保険
・赴任国での社会保険制度への加入　・インドネシア赴任者が帰任時に受け取れる拠出金

4．税務

4－1：日本の税務　・海外赴任者の一時帰国時の課税　・日本帰国後に現地個人所得税を会社負担した場合　・日本音役員が海外赴任した場合の日本払い給与　・日本出国後最初に支払う給与　・日本出国後最初に支払う賞与　・海外勤務中に受けとった退職金の日本での課税　

4－2：4か国の個人所得税　・各国における「居住者」の定義、課税年度と申告時期、所得控除、個人所得税率、日本払・現地払の申告方法　・個人所得税申告漏れが発生した場合　・個人所得税申告漏れが生じる根本的要因　・申告漏れを発生させないためにできること　

4－3：日本の法人税
・寄附金課税された他社事例・出向者コストに関する原則的な考え方（日本の観点）　・他社事例からわかる各社に共通する課題とその解決策　

4－4：現地の法人税
・現地法人から日本払い給与相当額等を回収する場合のリスク（①PE課税　②サービス料として課税　③損金不算入　等）※事例を用いてご説明　・日本と各国の租税条約におけるPEの定義　・PEリスクを低減するための出向契約書の記載内容一覧　・出向者コストに関する原則的な考え方（現地の観点）

5．出張者の税務
・短期滞在者免税とは　・免税が適用されない場合の取扱い　・滞在日数管理で注意すべきこと　・出向者コストを日本負担にできる場合

6．海外赴任者の給与
・日本企業における海外赴任者給与体系　・みなし税の考え方　・各種手当（海外勤務手当、単身赴任手当、ハードシップ手当等）　・給与支給3パターン　・給与に関する不満　・日本企業の海外勤務者規程の課題　等