『賃金・賞与・退職金と同一労働同一賃金をめぐる法的対応』

～最高裁判決・最新判例を踏まえた実務対応のポイント～

開催場所	東京会場 / WEB
開催日時	6/18(火)

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会場	東京都株式会社　労務行政　セミナールーム（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）【会場地図】
開催日時	2024年06月18日（火） 10時00分～16時30分（開場9時30分）
残席（来場）	あり
残席（WEB）	あり
講師	弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　弁護士　山崎　貴裕　氏

東京会場	29,700円（税込）（労政時報購読会員価格　24,200円（税込））	受講者数
WEB会場	29,700円（税込）（労政時報購読会員価格　24,200円（税込））	受講者数

特商法上の表記

講座概要

同一労働同一賃金に関しては、平成30年6月の2つの最高裁判決（長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）、令和2年10月の5つの最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便［東京・大阪・佐賀］事件）に続き、令和5年7月に最高裁判決（名古屋自動車学校事件）が出され、我が国において求められている「同一労働同一賃金」の形が少しずつ見えてきました。本講座では、法令や上記最高裁判決および最新の裁判例等を踏まえ、同一労働同一賃金に対する実務対応として、項目ごとにガイドライン・裁判例を根拠として示しながら「すべきこと」「しなくてよいこと」「してはいけないこと」など、具体的な対応についてわかりやすく解説します。

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

①我が国における「同一労働同一賃金」の正確な意味が理解できます
②同一労働同一賃金に関する法令・判例のポイントが整理できます
③法令・判例を踏まえて具体的にどのように対応すべきかがわかります

講座内容

Ⅰ　「同一労働同一賃金」とは
　1．我が国における「同一労働同一賃金」の意味
　2．パート・有期法のポイント
　3．ガイドラインのポイント
　4．派遣労働者の同一労働同一賃金

Ⅱ　基本給について
　1．基本的事項
　2．ガイドライン
　3．裁判例
　4．ガイドライン・裁判例を踏まえた実務対応

Ⅲ　賞与について
　1．基本的事項
　2．ガイドライン
　3．裁判例
　4．ガイドライン・裁判例を踏まえた実務対応

Ⅳ　退職金について
　1．基本的事項
　2．裁判例
　3．裁判例を踏まえた実務対応

Ⅴ　手当について
　1．基本的事項
　2．ガイドライン
　3．裁判例
　4．ガイドライン・裁判例を踏まえた実務対応

Ⅵ　定年後再雇用者について
　1．定年後再雇用者の特殊性
　2．ガイドライン
　3．裁判例
　4．ガイドライン・裁判例を踏まえた実務対応

講師プロフィール

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　弁護士　

山崎　貴裕　氏

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　弁護士　

山崎　貴裕　氏

【略歴・著書】

早稲田大学卒業。2014年第一東京弁護士会登録。2020年髙井・岡芹法律事務所入所。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。共著として、『裁判例・労働委員会命令にみる不当労働行為性の判断基準』（経営書院）、『同一労働同一賃金　パート・有期契約社員への合理的根拠を有した待遇差説明の実務』（日本加除出版）等がある。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます