グローバル

米国子会社の日本人経営者、管理職のための

【ZOOM開催】『米国式経営とマネジメント・スキル』WEBセミナー

~日米雇用法の相違と米国で求められる26のマネジメントスキル~

開催場所 WEB
開催日時 6/7(金)
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会場 WEBセミナー
開催日時 2024年06月07日(金) 09時00分~17時00分 (開場08時45分)
残席 あり
講師 オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996年)、ワシントン州弁護士 (2021年) 本間 道治 氏
WEB会場 38,500円 (税込)
(労政時報購読会員価格 33,000円(税込))

受講者数

特商法上の表記

備考

※本講義はZoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

講座概要

米国と日本のマネジメントに求められる内容や手法の相違の要因と背景を分かりやすく、実践的に説明します。また、日本人経営者や管理職が米国採用ジョブ型社員のやる気とポテンシャルを引き出す為の方策を説明します。日本企業のグローバル人材育成に不可欠な研修です。Q&Aや投票機能を使って受講者に積極的に参加していただく構成になっています。貴社の管理者研修プログラムの一環としてご活用ください。

 

≪詳しくはリーフレットをご参照ください≫

 

本講義は、Zoom(ウェビナー)を利用してWebで配信いたします。

ご参加に伴い下記URLをご確認ください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom

 

 

【本講座のポイント】

①現地化された米国子会社、米国で買収した企業の経営の難しさ - 買収契約の前に考えるべきこと
②Employment at Will の米国雇用法の下で働くジョブ型社員の意識の理解
③米国で必要な26のマネジメントスキルを紹介- 日本での外国人雇用の人事管理にも応用可能 

 

講座内容

Ⅰ 日米雇用法の相違
米国のEmployment at Will と日本の解雇権濫用の禁止がもたらす社員の価値観や意識の相違を説明します。また業務成績不良で社員を解雇する際の適切な手順も解説します。


Ⅱ 米国のEmployment at Willの雇用法の下で働くジョブ型社員の意識と働き方

キャリア構築に関し会社は当てにせず自分で考え行動する。会社との一体感や社員同士の連帯意識は希薄。経営者は常に社員のやる気や責任感を高める方策を考案し実施する必要あり。

 

Ⅲ 日本と米国の会社経営の前提の相違
日本のメンバーシップ型雇用と米国式ジョブ型雇用が会社経営に与える影響を説明します。日本では当たり前とされる会社と社員の関係は、米国では基本的に成り立たないことを認識する必要性。米国採用の部下から見た日本人上司に対する典型的な不満は何か、ジョブ型社員を管理する上での留意点とは何か解説します。

 

Ⅳ 米国子会社経営に必要な経営の仕組みと26のマネジメントスキル
リーダーシップの重要性、ジョブ・ディスクリプションの作成と管理、仕事の指示の仕方、ワークライフ・バランスの重要性、社員とのコミュニケーションのあり方、社員教育の必要性、人事評価での注意点、採用での重要なポイント等、26項目に分けて説明します。

 

Ⅴ 米国式社員重視経営の確立

米国での魅力的な会社の要素は何か、社員のやる気を測る基準について説明します。経営者と管理職の役割は、社員が働きやすい環境を作ることと、個々の従業員に対し Respect の念をもって接すること。

 

Ⅵ 日系企業独自の必要性
日本の長期雇用制度から発生しているローテーション制度が’米国子会社経営に与えている悪影響を理解してもらい、その弊害の除去するためには何が必要か説明します。

 

Ⅶ 採用の準備と候補者の選別
ジョブ型雇用では、採用は経営者、管理職にとって最重要な職務。採用に当たっては求める人物像を多角的観点から検討し、面接や実技テストに関し事前に十分な準備が必要。

講師プロフィール

オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996年)、ワシントン州弁護士 (2021年)

本間 道治 氏

オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996年)、ワシントン州弁護士 (2021年)

本間 道治 氏

【略歴】

一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1994年12月米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程卒業。2002年8月からオグルツリー・ディーキンス法律事務所に所属。著書『40歳からの米国での挑戦―米国で弁護士を目指す』(Amazon)。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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