今後広がっていく制度の導入・運用ポイントを確認

『「副業・兼業」をめぐる企業に求められる対応』

~各種書式を用いた、ガイドラインを踏まえた実務解説~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 4/26(金)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2024年04月26日(金) 10時00分~15時30分 (開場09時30分)
残席(来場) あり
残席(WEB) あり
講師 多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 田村 裕一郎 氏
東京会場 33,660円 (税込)
(労政時報購読会員価格 28,160円(税込))

受講者数

WEB会場 33,660円 (税込)
(労政時報購読会員価格 28,160円(税込))

受講者数

特商法上の表記

備考

※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。

講座概要

コロナ禍にてリモートワーク普及による時間的余裕ができたこともあり、副業を希望する従業員は増加し続けています。そのため、企業の勝ち残り戦略として、副業解禁は重要な方策です。

このような中、2020年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定により、副業容認に際して懸念点となっていた労働時間の通算について、「簡便な労働時間管理の方法」(管理モデル)が新設されました。また、同ガイドラインのQ&Aにおいては、労働時間制度ごとの通算の考え方が明確に示されました。さらにその後も、同ガイドラインは2022年7月にも改定され、企業の対応として、「副業・兼業に関する情報の公表について」との新項目も追加されています。加えて、企業が、他社従業員を受け入れる際、➊雇用契約または❷業務委託のいずれかを選択することになりますが、❷業務委託を選択した場合、2023年5月に公布されたフリーランス保護法にも(同法施行後に)注意する必要があります。
副業・兼業を取り巻く状況が目覚ましく変わりゆく中、企業としては、副業に関し、最新の情報を踏まえた対応を行う必要があります。
本講座では、各種書式を用いながら、ガイドラインを踏まえた実務対応についてわかりやすく解説します。

  

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『企業のための副業・兼業労務ハンドブック 第2版』(日本法令)を進呈します。

※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。

 

【講座終了時間につきまして】

 講座終了時間<質問対応を除きます>は、15時の予定です。15時以降の質問対応が終了次第、講座終了とさせていただきます。

 予めご了承ください。

 

【本講座のポイント】

①「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を踏まえた労務管理が分かります
②つまづきがちな労働時間の通算について、具体的数字を用いて解説します
③「管理モデル」使用合意書を含む、書式を用いた実務対応が理解できます

講座内容

Ⅰ 副業・兼業をめぐる動向
1.副業・兼業の普及促進(働き方改革を踏まえて)
2.副業・兼業のメリット
3.ウィズコロナ時代における副業需要の高まり
4.副業パターンと留意点


Ⅱ 企業に求められる対応①:基本的な考え方
1.安全配慮義務
2.秘密保持義務
3.競業避止義務
4.誠実義務
5.副業・兼業の禁止又は制限


Ⅲ 企業に求められる対応②:労働時間管理(基本)
1.原則的な方法の通算・把握の方法
2.「管理モデル」の導入や内容の検討


Ⅳ 企業に求められる対応③:その他
1.健康管理
2.企業秘密等の流出・流入の防止
3.労災保険、雇用保険等の概要
4. (他社従業員を受け入れる場合)フリーランス保護法への対応【同法施行後】


Ⅴ 企業に求められる対応④:労働時間管理(応用) ※時間の許す限り
1.変形労働時間制
2.フレックスタイム制
3.事業場外みなし
4.裁量労働制

講師プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士

田村 裕一郎 氏

多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士

田村 裕一郎 氏

【略歴・著書】

2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。YouTubeチャンネル「弁護士田村裕一郎 チャンネル(企業・士業のための労働トラブル対応の予防策と事後策)」にて情報発信を行っている。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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