『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応の実務』【基礎編】

~事例を交えつつ基礎知識と実務への当てはめを確認~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 4/23(火)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2024年04月23日(火) 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
残席(来場) わずか
残席(WEB) あり
講師 渡邊岳法律事務所 所長弁護士 渡邊 岳 氏
東京会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

WEB会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

特商法上の表記

講座概要

解雇、雇止め、懲戒をめぐる紛争は、労働事件の中でも多数を占めています。これまでに多くの判例・裁判例が積み重ねられてきており、それらを参考に、実務上注意すべきポイントを整理し、メンタルヘルス不調による休職者の休職期間満了と解雇の関係、職場外での犯罪により逮捕された労働者の懲戒処分、有期契約者の契約更新に関わるトラブルの発生を防ぐための方策など、現場で生じ得る諸問題への対応を、仮想事例を素材にしながら考えていきます。

 

 ※昼食をご用意しています(来場受講のみ)

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

 

【本講座のポイント】

①解雇、雇止め、懲戒に関わる規制の概要及び判例の確認ならびに実務を概観
②解雇、雇止め、懲戒をする際に押さえておくべきポイントを整理
③解雇、雇止め、懲戒に関わる事例を素材に具体的対応のポイントを検討

講座内容

Ⅰ.解雇に関する基礎知識の確認
 ①解雇の意義と種類
 ②解雇予告制度
 ③解雇に関する法律上の制限
 ④解雇権濫用法理
 ⑤整理解雇の4要素
 ⑥解雇事由と就業規則の記載


Ⅱ.解雇に関わる近時の事例研究
 ①退職勧奨と解雇
 ②能力不足、協調性欠如を理由とする解雇
 ③メンタルヘルス不調者の休職期間満了と解雇
 ④非違行為者の解雇 etc.

Ⅲ.雇止めに関する基礎知識の確認
 ①解雇と雇止め
 ②いわゆる「雇止め法理」
 ③解雇に関する法理が類推されるか否かの判断要素
 ④解雇に関する法理が類推される事案の雇止めの効力

 

Ⅳ.雇止めに関わる近時の事例研究
 ①通算5年超となることを避けるための更新限度特約の有効性
 ②不利益な新条件を拒否した者と雇止めの関係
 ③定年後再雇用者の雇止め etc.

 

Ⅴ.懲戒処分に関わる基礎知識の確認
 ①懲戒処分に関する諸原則
 ②懲戒処分に関わる法令による制限
 ③懲戒権濫用の考え方
 ④懲戒対象行為の認定手法
 ⑤懲戒処分量定決定時の考慮事項

 

Ⅵ.懲戒処分に関わる近時の事例研究
 ①職場外非違行為と懲戒処分
 ②ハラスメント行為者に対する懲戒処分
 ③懲戒処分の量定の決め方
 ④懲戒解雇と退職金 etc.

講師プロフィール

渡邊岳法律事務所 所長弁護士

渡邊 岳 氏

渡邊岳法律事務所 所長弁護士

渡邊 岳 氏

【略歴、著書】

1990年明治大学法学部法律学科卒業。1994年弁護士登録、安西法律事務所入所。2017年渡邊岳法律事務所開業。人事労務に関わる相談・事件等を手掛ける。元一橋大学大学院法学研究科非常勤講師、元明治学院大学法科大学院非常勤講師
『休職・復職 適正な対応と実務』、『社員の不祥事・トラブル対応マニュアル』(共著)(以上、労務行政)ほか著書多数。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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