講座概要
出産・育児関係の社会保険手続きは、保険料免除、給付金の申請など多岐にわたります。
また、法改正も頻繁に行われており、直近は2022年10月に出生時育児休業（産後パパ育休）や育児休業の分割取得などの制度が創設されたことで、給付金申請実務を中心に大きな影響がありました。
今後は政府から「異次元の少子化対策」の方針が打ち出されたことで、向こう3年間で新たな給付制度が創設される可能性が高くなっており、少しずつその内容に関しても検討が進んでいる状況です。今後ますます制度の利用者が増えることで、人事領域における出産・育児関係の手続き業務の比重は大きくなるでしょう。
本講座では、担当者にとって覚えるべき項目が多い育児・介護関係の各種保険手続きを網羅して、手続き業務の流れや全体像を把握するために図表を用いたり、届出書類の見本を使ったりして、誤りがちなポイントをわかりやすく実務的に解説します。
本講座は「手続き」を中心としたセミナーになります。
本講座は「手続き」を中心としたセミナーになります。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①直近の法改正（2022、2023年）と来年以降の最新動向をチェックできます
②育児・介護に関する社会保険手続きを一気に整理できます
③図表や届出書類の記入例を見ながら間違えやすいポイントを押さえられます
講座内容
Ⅰ インプットの準備
1．セミナーの大まかな構成
2．育児・介護手続きの整理の仕方
3．制度・手続きの全体像（図表化）
4．直近の法改正（2022、2023年施行）の再確認
Ⅱ 妊娠・出産の申し出～妊娠中の就業
1．妊娠、出産の申し出があったら
2．妊娠中の勤務で想定されること
3．母性健康管理措置とは
4．傷病手当金と限度額適用認定証
Ⅲ 産前産後の期間
1．産前産後休業の基本
2．出産手当金・出産育児一時金
3．社会保険料の免除、その他の手続き
4．死産や乳児の死亡
Ⅳ （出生時）育児休業・復職後の措置
1．育児休業の全体像
2．社会保険料の免除、（出生時）育児休業給付金の申請・延長
3．復職後の勤務
4．育児休業終了時の保険料改定、養育期間特例申出
Ⅴ 介護関係の制度・不利益取り扱い等
1．介護制度の取得事例
2．要介護状態と対象家族とは
3．介護休業給付金の申請
Ⅵ 直近の法改正と今後の政府動向
1．2024年の法改正
2．今後想定されるこども・子育て政策の強化とは
3．2025年以降に注目すべき改正点
講師プロフィール
OURS小磯社会保険労務士法人 法人社員（取締役） 社会保険労務士
高橋 克郎 氏
OURS小磯社会保険労務士法人 法人社員（取締役） 社会保険労務士
高橋 克郎 氏
【略歴】
2009年中央大学法学部卒業。2012年4月OURS小磯社会保険労務士法人入所。2020年9月同法人の社員（取締役）就任。東証プライム市場を含む上場企業各社の労務顧問を担当し、日常の労務管理に係る相談対応からM＆A、IPO支援を中心に従事する。また、出産・育児関係の制度・法改正等に関する講演、執筆活動やグループ会社シェアードとの提携を前提とした百～数千人規模の労働・社会保険手続きのアウトソーシングの導入支援を行う。
