『労働基準法施行規則等の改正（令和6年4月施行）への実務対応』【半日】

施行日を令和６年４月１日として、①無期転換ルール、②就業場所と業務の変更範囲の明示、③裁量労働制の各改正が行われました（令5.3.30　厚生労働省令39など）。

①無期転換ルール改正では、企業は、有期雇用契約の更新上限を(a)契約締結後5年以内とする案、(b)60歳とする案、(c)「上限なし」とする案、などのいずれかを（メリット・デメリットを勘案の上）選択し、契約締結時（更新時を含む）に明示しなければなりません。また、上記改正を踏まえ、有期雇用社員につき「いつ契約終了するのが企業経営上、可能かつ妥当か」を再検討すべきです。
②就業場所と業務の変更の範囲の明示の改正に関しても、すべての労働契約締結時（有期の場合、更新時を含む）に、「就業場所」「業務」の「変更の範囲」の明示が求められます。この改正によって、企業としては、❶配転、➋休職・復職、❸解雇、❹同一労働同一賃金などの場面でのメリットとデメリットを考慮した上で、すべての労働契約（無期、有期、フルタイム、パートを含む）の締結・更新の前に、業務や就業場所についての変更の範囲を決めなければなりません。
③裁量労働制の改正では、とりわけ、専門業務型について、「本人同意」や「同意撤回手続」などを協定書に記載する必要がありますので、協定書フォームの更新と同時に、専門業務型のフローを変更する必要があります。企画業務型についても、指針を含む改正に対応する必要があります。
本講座では、これらの改正への実務的な対応策をわかりやすく解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
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【本講座のポイント】

①無期転換ルール改正への対応策が分かります
②就業場所と業務の限定合意に関する改正への対応策が分かります
③裁量労働制の改正への対応策が分かります