『法改正まるかじりセミナー』

Ⅰ　人事が知っておくべき昨今の主な法改正（全体像）

Ⅱ　法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務

1．労働基準法や改正省令、民法改正による労働基準法関連の見直し
　　賃金のデジタル払いの解禁／60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ（中小企業）／時間外労働の限度基準の見直し／ 
　　民法改正による書類の保存期間の見直し・身元保証契約の見直し

2．改正高年齢者雇用安定法の概要（いわゆる70歳定年法）
　　65歳から70歳までの就業確保措置／5つの選択肢／対象者基準など

3．厚生年金保険法・国民年金法の改正
　　在職老齢年金の見直し／在職定時改定の創設／老齢年金の繰上げ・繰下げの見直し／脱退一時金の見直し／年金手帳の廃止／
　　新たな年金関連通知書の送付／公金受取口座登録制度／毎月の社会保険料額情報等をオンラインで取得・確認できるサービス 
    （オンライン事業所年金情報サービス）の開始など

4．雇用保険法の改正
　　雇用保険マルチジョブホルダー制度の創設／勤務日数が少ない者に対する雇用保険の給付基準の緩和／正当な理由がない自己
　　都合で退職した場合の給付制限期間の短縮／事業を開始等した場合の受給期間の特例/高年齢雇用継続給付の給付率の縮小／
　　育児休業給付金の見直し／マイナンバーカードで失業認定手続きが可能に（貼付写真不要・受給資格者証の持参不要）／
　　雇用保険料率の見直しなど

5．労災保険法の改正
　　特別加入の範囲拡大／副業・兼業に係る対象者の範囲拡大／複数事業労働者への給付の見直し　など

6．健康保険法の改正
　　傷病手当金制度の見直し／任意継続被保険者制度の見直し／出産育児一時金の引き上げ　など

7．社会保険（厚生年金法・健康保険法）の改正
　　パート・アルバイトの社会保険加入の範囲の拡大／育児休業期間中の社会保険料免除要件の見直し

8. 育児休業・介護休業法の改正　（他の項目と紐づけて解説）
　　2022年4月施行／2022年10月施行／2023年4月施行

9.　改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の見直し

10.女性活躍推進法
　　一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大／男女の賃金差異の情報公表の義務化など

11.確定拠出年金（DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo）、確定給付企業年金（DB）の改正
　　新たなNISAや積立NISAの概要

12.多様な働き方に関わる環境の見直し
　　副業・兼業ガイドラインの改正（2020年、2022年）
　　フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（2021年）
　　裁量労働制にM＆A業務を追加／労働条件の明示事項の追加／無期転換ルールの見直しなど

13.その他
　　公益通報者保護法の改正／障害者雇用率の引き上げ／75歳以上の医療費の窓口負担割合の引き上げ／労働安全衛生法の改正(職
　　長教育の対象業種の拡大、事務所の作業面の照度基準の見直しなど)／雇用関係助成金の電子申請と対象範囲の拡大／マイナン　
　　バーカードを保険証として利用する時のメリット/マイナンバー法の改正の方向性（国会審議中（令和5年4月））／個人情報保　
　　護法の改正など

Ⅲ　まとめ