講座概要
日本企業のグローバル展開はますます進み、各国への本格的な進出が多くなってきています。特に、東南アジア諸地域は、戦略的な重要性が高まっており、これまでは兼務や出張で対応していた各国に赴任者を長期的に送り込むケースが増えています。
そこで本講座では、タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナムの各国への赴任から帰任までに必要な社会保険・税務・給与・福利厚生などの手続き、そして健康管理やリスク管理、住居や子女教育などの実務について具体的に解説します。
これからの時代に必須の実務知識です。これから派遣を考えている企業の海外人事担当者だけではなく、既に赴任者を派遣している企業の海外人事担当者にも知識の再確認とリスク低減に向けて、ぜひ受講をお勧めします。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『海外勤務者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ』（清文社）を進呈します。
※WEBでご参加の方には、書籍を事前に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、
コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。
開催近日にお申込みいただいた方は、開催当日に書籍の到着が間に合わない可能性がございますが、ご了承のほどお願いいたします。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①4カ国の個人所得税、家賃、学費等、国ごとに比較しながら理解できます
②駐在員の給与設定方法・各種手当の考え方などが理解できます
③海外に社員を送り出す上で知っておくべきことをまとめて学べます
講座内容
Ⅰ 赴任前事項
1．海外駐在に対する会社の方針
2．日本での社会保険・税務上の手続き（年金、健康保険、雇用保険、労災、日本の所得税等）
3．医療・健康管理面（赴任前健康診断、予防接種）
Ⅱ 赴任中
1．日本および赴任国の社会保険（加入義務の有無）
2．生活・子女教育・その他（子女の学校選択、学費、幼小中高校の取り扱い）
3．健康・リスク管理面（基礎疾患のある赴任者への対応方法、事前に必要な準備等）
4．駐在員の人事評価方法・権限委譲等
Ⅲ 帰任時
本社側の手続き事項
Ⅳ 駐在員にまつわる日本および赴任地国での税務問題
1．赴任地の個人所得税（タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナム）
（居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲、個人所得税の計算方法、
課税対象となる手当、非課税となる手当、所得控除の種類、個人所得税率、
現地払い給与・日本払い給与の申告方法、個人所得税の申告・納税方法等）
2．日本の所得税（日本での居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲、
駐在員が日本で確定申告しなければならないケース、
海外現地法人に出向する社員に支払う日本払い給与の税務上の取り扱い、
日本で役員の地位にある者に支払う報酬への課税、海外で退職を迎える社員の退職金の取り扱い等）
Ⅴ 出張者の税務
日本との間で締結した4カ国との間の租税条約の概要（短期滞在者免税等の考え方の説明）
Ⅵ 駐在員の給与設定方法
1．基本的な考え方
2．各種手当の種類（海外勤務手当、単身赴任手当、ハードシップ手当、時間外手当等）
3．駐在員にかかるコスト試算
講師プロフィール
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
【略歴、著書】
三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）を経て2019年10月よりＥＹ税理士法人入社。海外勤務者の人事・税務・報酬関連コンサルティング業務に携わる。
主な著書に『六訂版 海外勤務者の税務と社会保険・給与Q＆A』、『三訂版 タイ、シンガポール、インドネシア、タイ駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』（いずれも清文社）ほか著書多数
