講座概要
コロナ禍では、企業規模の大小を問わず多くの企業が事業継続計画対策の一環として、在宅勤務を中心としたテレワークを導入し、一気に普及しました。その結果、テレワークが働き方の多様化における選択肢の一つとして広く認識されるようになった一方で、アフターコロナにおけるテレワークの取り扱いについては、引き続きテレワークを継続するケースや原則出社に戻すケース、テレワークと出社のハイブリッド勤務に移行するケースなど企業ごとに対応が異なっています。アフターコロナにおけるテレワークの取り扱いについて、どのようなスタンスで対応すべきか、いま企業の姿勢が問われています。本講座では、これから時代に即したテレワーク体制の整備・見直しのポイントや、運用上の課題と対策のほか、テレワーク制度を終了する際の留意点についても解説します。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『テレワーク制度のブラッシュアップ』（中央経済社）を進呈します。
※WEBでご参加の方には、書籍を事前に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、
コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。
開催近日にお申込みいただいた方は、開催当日に書籍の到着が間に合わない可能性がございますが、ご了承のほどお願いいたします。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①テレワークのブラッシュアップポイントが整理できます
②テレワークに伴うリスクとその対策の実務がわかります
③テレワークを終了する際の留意事項が理解できます
講座内容
Ⅰ アフターコロナのテレワーク
1．コロナ禍におけるテレワーク
2．働く人の意識の変化
3．法改正とテレワーク
4．アフターコロナに向けた企業の対応
Ⅱ テレワーク体制の整備・見直しのポイント
1．テレワーク環境の整備
2．情報セキュリティ対策
3．労務管理体制の整備
4．規程の整備
Ⅲ テレワークに伴うリスクとその対策
1．コミュニケーションリスク
2．SNSリスク
3．ハラスメント
4．メンタルヘルス
Ⅳ テレワーク終了に当たっての留意点
1．テレワークの導入・終了にかかる労働条件の変更
2．テレワーク終了の手続き
3．出社を拒否する労働者への対応
4．テレワーク廃止で想定されるデメリット
講師プロフィール
毎熊社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員 認定講師・上級リスクコンサルタント 日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント
毎熊 典子 氏
毎熊社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員 認定講師・上級リスクコンサルタント 日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント
毎熊 典子 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科卒。人事労務コンサルティングや労務コンプライアンス監査を得意分野とし、雇用をめぐる企業のリスク対策のほか、ダイバーシティ時代における労務管理、個人情報保護、SNSリスク対策など多方面において講演・執筆活動を行っている。主な著書に『これからはじめる在宅勤務制度』『テレワーク制度のブラッシュアップ』（いずれも中央経済社）、『雇用形態別 人事管理アドバイス』（新日本法規／共著）、『新入社員実務ハンドブック』（日本生産性本部／共著）などがある。
