講座概要
生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2022年7月施行の女性活躍推進法改正、2022年10月、2023年4月施行の育児・介護休業法改正の最新実務にも対応しています（施行時タイミングに限らず継続的対応が必要です）。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③最新法改正（女性活躍推進法、育児・介護休業法）も本講座でカバー
講座内容
Ⅰ 均等法の基礎・実務
1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか
Ⅱ 母性保護の基礎・実務
1.労働基準法の母性保護規定とは
2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置
Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務
1.法律上、どこまで対応しなければならないか
2.実務でよくあるケースの検討
3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例
Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応
1.強制わいせつはセクハラではない
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）
Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応
1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）
Ⅵ 最新の法改正を踏まえた企業対応
1.女性活躍推進法と育児介護休業法の情報公表（年１回実施）
2.法施行後における個別周知や雇用環境整備
3.出生時育児休業（産後パパ育休）、有期からの申請
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
