『育児介護休業・母性保護・均等法をめぐる法的対応』

～最新の法改正にも対応！企業の実務ポイントを徹底解説～

開催場所	東京会場 / WEB
開催日時	10/17(火)

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会場	東京都株式会社　労務行政　セミナールーム（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）【会場地図】
開催日時	2023年10月17日（火） 10時00分～16時00分（開場09時30分）
残席（来場）	受付終了
残席（WEB）	受付終了
講師	石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　橘大樹氏

受付終了

講座概要

生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2022年7月施行の女性活躍推進法改正、2022年10月、2023年4月施行の育児・介護休業法改正の最新実務にも対応しています（施行時タイミングに限らず継続的対応が必要です）。

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③最新法改正（女性活躍推進法、育児・介護休業法）も本講座でカバー

講座内容

Ⅰ　均等法の基礎・実務
　1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
　2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか

Ⅱ　母性保護の基礎・実務
　1.労働基準法の母性保護規定とは
　2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
　3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置

Ⅲ　育児・介護休業法の基礎・実務
　1.法律上、どこまで対応しなければならないか
　2.実務でよくあるケースの検討
　3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例

Ⅳ　セクシュアルハラスメントと企業対応
　1.強制わいせつはセクハラではない
　2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
　4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）

Ⅴ　マタニティハラスメントと企業対応
　1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
　2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）

Ⅵ　最新の法改正を踏まえた企業対応
　1.女性活躍推進法と育児介護休業法の情報公表（年１回実施）
　2.法施行後における個別周知や雇用環境整備
　3.出生時育児休業（産後パパ育休）、有期からの申請

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

橘大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

橘大樹氏

【略歴・著書】

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金議論を負う」(ビジネス法務）など多数。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます