【大阪/WEB同時開催】『海外赴任者の税務・社会保険等、海外出張者の税務、ビザ等の留意点』【PM半日】

Ⅰ　社会保険
・海外赴任中の日本の厚生年金・健康保険の取り扱い
・日本との間で発行している社会保障協定、協定適用手続き
・健康保険とその他の保険の相違点
・医療：地域により異なる医療保険の使い分け
・海外旅行保険や医療保険が適用されない医療費の取り扱い
・海外赴任者の介護保険
・労災保険の海外派遣者特別加入制度

Ⅱ　税務
・日本における居住者・非居住者の定義、国内源泉所得・国外源泉所得とは
・海外滞在期間が変更になった場合の取り扱い
・短期間の海外入国を繰り返す場合
・出国前に会社が行うべき税務上の手続き
・海外赴任予定者が住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合
・赴任後初めて受け取る給与・賞与（非課税になる場合、一部課税になる場合、全額課税になる場合）
・海外勤務中に退職する場合の日本及び任地における税務上の取り扱い
・帰国後初めて払う給与・賞与
・帰国後に任地所得税を負担した場合
・本社採用外国人を海外赴任させる場合
・海外勤務者が希望退職制度に応募し、退職後も任地に残る場合の留意点
・任地所得税の問題点　～所得税申告漏れのよくある３パターン
・個人的収入や現地で請け負った退職金にかかる現地所得税の考え方
・申告漏れ発生の根本的原因とチェックポイント
・出向者コスト負担と寄附金認定リスクとその対応策
・調査時に確認されるポイントについて
・出向者コストを現地法人に請求した場合の現地税務リスクについて（ベトナム、インド、中国など）
・ＰＥおよびＰＥ課税とは
・租税条約について知っておきたいこと
・短期滞在者免税とは
・出張者日数管理で留意すべきこと
・出張者コストを日本が負担する場合

Ⅲ　ビザ編
・ビザに関する留意点（海外赴任者の場合、出張者の場合）

Ⅳ　越境リモートワーク
・一時帰国し任地業務を行う際の取り扱い（所得税、法人税、現地ビザ、処遇等）
・一時帰国の長期化に関して留意すること
・赴任できず任地業務を日本で行う場合の留意点
・海外に滞在しながら日本業務を実施する場合

Ⅴ　その他
・海外出張時の日当、長期出張を想定した海外出張規程の作成方法
・帯同配偶者が就労する際の留意点