講座概要
近年、国内では労働力人口の減少に伴い人材の獲得が厳しさを増しており、国外に目を向けると新たな市場を求めて企業は積極的な事業の海外展開を加速させています。そうした中で、日本企業にとって外国人社員のニーズは高まっており、いかに活躍してもらうかが各企業の課題となっています。本講座では、外国人社員を雇用する際に必須となる税務・社会保険・在留資格・労務管理について基礎から理解できるよう工夫するとともに、2020年時点の最新情報を織り込んでわかりやすく解説します。これから外国人社員を採用したい企業、すでに採用しているが、課題を抱えている企業の担当者向けにお勧めします。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用』（税務研究会出版局）を進呈します。
直前のお申込みの場合、WEB受講の方には書籍が開催日までにお手元に届かない場合がございますのでお申込みはお早めにお願い致します。
【ZOOM参加の方】
※本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用してWebで配信いたします。
ご参加に伴い下記URLをご確認ください。
【本講座のポイント】
①外国人雇用に関する制約と法令の必須知識が理解できます
②外国人社員の採用・労務管理のポイントがわかります
③外国人雇用に関する諸問題から実務的な対応が整理できます
②外国人社員の採用・労務管理のポイントがわかります
③外国人雇用に関する諸問題から実務的な対応が整理できます
講座内容
Ⅰ 外国人の採用
1．外国人の雇用管理の特徴
2．在留資格の取得、変更、更新方法
3．海外からの親の呼び寄せ
4．入社時の手続き、社会保険、税務、雇用管理、必要書類
5．日本国内にあるほかの企業から転職してくる際の留意点
Ⅱ 駐在員・出向者としての受け入れ
1．給与が全額または一部海外から支払われる場合
2．社会保障協定発効国からの駐在員の取り扱い
3．駐在員の福利厚生にかかる税務
4．外貨建て給与の換算方法
5．海外からの赴任前・赴任中・帰任時の手続き一覧
6．アサインメントレター、TEQポリシー、出向契約書作成の留意点
7．受け入れに際してのよくある事項
Ⅲ 退職時の取り扱い
1．会社側が交付すべき書類
2．住民税の取り扱い
3．脱退一時金の請求方法と受給額計算と税務
4．失業給付の受け取り
5．行政手続き以外に実施すべきこと
Ⅳ その他
1．1年未満の短期プロジェクトでの受け入れの在留資格、社会保険、税務
2．留学生のアルバイト雇用、アルバイト所得が免税になる場合
3．外国人との業務委託契約
Ⅴ 外国人受け入れ最新事情
1．頻繁に変わる外国人の受け入れ態勢の最新情報を解説
2．海外リモート勤務（海外から日本の業務を実施してもらう場合の取り扱い）
講師プロフィール
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
【略歴、著書】
神戸大学経済学部卒業。大手証券系シンクタンク勤務の後、三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）を経てEY税理士法人に入社。海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成に関するコンサルティング業務に携わる。
主な著書に『六訂版 海外勤務者の税務と社会保険・給与Q＆A』『三訂版 タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』（いずれも清文社）、『すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用』（税務研究会出版局）ほか著書多数
