Ⅰ 年末調整のしくみの確認
年末調整の目的と所得税のしくみ/対象となる人、ならない人/行う給与、行わない給与/開始から終了までの業務フロー/所得控除・税額控除/過不足の確認 など
Ⅱ 年末調整に必要な各種控除の確認
配偶者控除/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除/税扶養親族等・非居住者である扶養親族/ひとり親控除・寡婦控除/社会保険料控除/生命保険料控除/地震保険料控除/小規模企業共済等掛金控除/住宅借入金等特別控除 など
Ⅲ 今年・来年以降から変わる改正事項や在宅勤務の費用負担やテレワーク手当に関する税や社会保険の扱い(概要)
(1)令和5年分年末調整から変わる事項(住宅ローン控除区分の追加・変更・所得要件の変更など/非居住者である扶養親族等に係る確認書類の変更)
※参考 給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である承諾手続きの緩和(令和5年4月1日以降)
(2)令和6年から変わる事項(非居住者である扶養親族に提出・提示する「送金関係書類」の範囲の追加/「給与所得者の保険料控除申告書」の記載事項の簡素化
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」添付の借入金残高証明書の扱いの変更(添付不要))
(3)令和7年から変わる事項(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出の簡素化)
在宅勤務に係る費用負担等税の税の扱い/テレワーク等の交通費や在宅勤務手当の標準報酬月額の決定・改定の取扱い
Ⅳ チャレンジ! 実際に計算してみましょう
※問題を提示し、実際に手計算をしていただきます。手計算できることが、給与計算ソフトをきちん操作できる近道です。
Ⅴ 年末調整終了後の実務
不足額の納付/年末調整に必要な法定調書作成と交付/源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出/退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出/法定調書の修正/新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理
Ⅵ 注意したい実務ポイントと特殊な年末調整
間違えやすい事項とポイント/給与の追加払いや扶養親族の異動(出生・死亡)/住宅借入金等特別控除等の再調整/年の途中で非居住者になった時の扱い
Ⅶ マイナンバーの取り扱い
給与計算や年末調整に必要なマイナンバーの知識/最新情報