内部通報対応の実践ノウハウを学ぶ！

『公益通報者保護法と内部通報制度』【半日】

～制度設計から通報の受付、調査、再発防止まで～

開催場所	東京会場 / WEB
開催日時	8/29(火)

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会場	東京都株式会社　労務行政　セミナールーム（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）【会場地図】
開催日時	2023年08月29日（火） 13時00分～16時00分（開場12時30分）
残席（来場）	受付終了
残席（WEB）	受付終了
講師	石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー弁護士　岸　聖太郎　氏

受付終了

講座概要

2022年6月、改正公益通報者保護法が施行され、内部通報に適切に対応するための体制を整備することが事業主に義務づけられました(従業員数300人以下は努力義務）。「内部通報」と聞くとネガティブなイメージを持ちがちですが、内部通報制度は、コンプライアンス経営の実現と自浄作用の向上を目的とし、企業価値の増進に重要な意義を持つ仕組みです。そのため、実効性のある内部通報制度の整備は、すべての企業にとって重要な経営課題の一つといえます。しかしながら、過去の不祥事事案を見ても、内部通報制度の機能不全が問題点として指摘されている例が散見されます。
そこで、本講座では、改正公益通報者保護法の内容を踏まえ、内部通報制度の設計や運用上の実務ポイントについて解説します。ケーススタディでは、ハラスメント事例を取り扱い、調査対応の基本と実践を確認します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

①公益通報者保護法の改正内容が理解できます
②実効性のある内部通報制度の仕組みづくりを学べます
③内部通報に対する実務対応のポイントが整理できます

講座内容

Ⅰ　総論
1．内部通報制度の目的と役割
2．公益通報者保護法とは
3．内部通報・内部告発・公益通報の異同
4．保護される「公益通報」とは

Ⅱ　改正公益通報者保護法の概要
1．保護対象及び保護範囲の拡大
2．公益通報保護要件の緩和
3．公益通報対応業務従事者の指定
4．従事者が負う守秘義務の内容
5．「指針」が求める内部通報体制の整備
6．内部規程の整備

Ⅲ　内部通報制度の制度設計
1．通報窓口の設置場所
2．通報者の範囲
3．通報対象事実
4．通報の手段・方法
5．独立性を確保する方策
6．従事者に対する教育
7．認証制度

Ⅳ　内部通報に対する実務対応
1．通報の受付
2．調査の手法と事実認定
3．是正措置
4．通報者へのフィードバック
5．再発防止策

Ⅴ　ケーススタディ
1．ハラスメント事例
2．グループ企業内での内部通報事例

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー弁護士

岸　聖太郎　氏

石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー弁護士

岸　聖太郎　氏

【略歴・著書】

慶應義塾大学法学部法律学科卒、慶應義塾大学大学院修了、2012年第一東京弁護士会登録、石嵜・山中総合法律事務所入所。企業の労務相談、訴訟等、労働問題全般を手掛ける。主著として、『懲戒処分の基本と実務』（中央経済社・共著）、『労働行政対応の法律実務』（中央経済社・共著）、「連載　多様な働き方」『ビジネスガイド』（日本法令）など。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます