押さえておくべき『定年前後の社会保険・年金知識』

日本の高齢化のスピードは世界一。高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）は29.1％で過去最高となり、75歳以上人口は初めて15％を超えています。高齢者の就業率も上昇、2021年度で仕事に就いていた高齢者は909万人で18年連続増加、こちらも過去最高となっています。急激に少子高齢化が進む中、高齢者の労働力は企業の成長・存続になくてはならないものとなっています
高齢者雇用の法には、65歳までの雇用確保措置義務を前提に以後70歳までの就業確保措置を努力義務化した改正高年齢者雇用安定法（いわゆる「70歳定年法」2021年4月施行）があります。現行法では努力義務ですが、近い将来義務化を見据えた法です。そこで、今後の動向を見据え、66歳以降への継続雇用や定年年齢の引上げなど、高齢社員の活用をスピードアップする企業も多く、人材不足・熟練者不足、高齢者の体力向上等と相まって、高齢社員の戦力化が期待されています。
このような状況において、年金や社会保険の仕組みの理解や最新情報の収集は、社会保険の担当者はもちろん、高齢者活用や処遇制度の構築をめざす人事担当者にとっては必要不可欠、非常に重要な課題です。特に、改正が続く年金法や雇用保険法等はしっかりと把握しておかねばなりません。同時に、高齢社員の増加に伴い、60歳前(及び65歳前)に定年前後説明会を開催する企業も増えています。そこで、本講座では、定年前後の説明会で、担当者が自ら説明できるよう必要な知識と情報を確実に身につけられるように解説していきます。シニアの資産形成に重要なiDeCoやDC/DBの昨今の改正についても触れていきます。
さらに、本講座は、定年前後社員に必要な年金・社会保険の知識や昨今の法改正の解説はもちろんのこと、それらの影響と企業対応もカバーする独自の内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。

※法改正など最新動向により内容や順番を適宜変更することがあります。

※講義で使用しますので必ず筆記用具と電卓をご準備ください

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】 

①高齢者雇用に必要な労働・社会保険の仕組みや実務、留意点も満載、iDeCoやDC.DBの昨今の改正（概要）もご紹介!
②担当者が定年前後説明会を実施できるよう、年金も含めた必要な基礎知識と情報を網羅!
③高齢者雇用を取り巻く労働関連法、雇用保険、年金法、その他昨今の法改正や見直し・影響についても解説！
④多様な働き方を意識した高齢社員の処遇構築に向けた企業対応も解説!