1日で派遣・請負(準委任)のすべてが分かる!

『労働者派遣と請負・業務委託の基本と実務』完全版

~労働者派遣法、偽装請負、3年ルール、労使協定方式ほか~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 6/27(火)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2023年06月27日(火) 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
残席(来場) 受付終了
29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))
残席(WEB) 受付終了
29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))
講師 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏
受付終了

講座概要

労働者派遣法の内容は、派遣の同一労働同一賃金、期間制限ルール(個人単位と事業所単位)、グループ内派遣の8割制限、教育訓練・福利厚生施設の義務化、日雇い派遣の原則禁止など多岐にわたり、しかも改正を重ねるごとに非常に複雑で、わかりづらくなっています。
本講座は、実務で起きやすい基本的事項から、最新の法改正への対応まで、派遣法の基礎と実務を分かりやすく解説します。また、偽装請負リスク等を踏まえ「請負」「準委任」「個人事業主」を適正に運用するためのポイントも詳しく取り上げます。

 

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

【本講座のポイント】

①労働者派遣法の実務上のポイントを網羅的に学べます
②請負・準委任・個人事業主の運用ポイントが分かります
③令和5年1月の行政QAを含め、最新の情報に基づいています

講座内容

Ⅰ 労働者派遣をめぐる実務対応
1.いま、労働局から是正勧告を受けやすいポイント
2.事前面接(事業所訪問、履歴書)の注意点
3.派遣社員とパワハラ、マタハラ問題
4.日雇い派遣、グループ内派遣


Ⅱ 最新情勢・知識の解説
1.派遣社員とテレワークの実務対応
2.派遣契約書の「電子化」が解禁?
3.令和3年1月1日、4月1日施行の省令改正とは何か?

 

Ⅲ 偽装請負リスクとは何か
1.偽装請負の意味とは
2.「請負・業務委託はグレー」という行き過ぎた理解
3.厚労省の疑義応答集による正しい運用
4.令和3年の疑義応答集・第3集とは何か(アジャイル型開発)

 

Ⅳ 「請負」「委託」「準委任」の運用ポイント
1.適正な請負、準委任を行う実務ポイント
2.打ち合わせに参加したら偽装請負か
3.請負料金の定め方に注意点はあるか
4.個人業務委託(フリーランス)をどう考えるか

 

Ⅴ 派遣の3年ルール(期間制限)
1.個人単位と事業所単位
2.実務で「組織単位」をどう見るか
3.期間制限に抵触しないよう何をすればよいか
4.3年ルールが適用除外される場合とは

 

Ⅵ 派遣の同一労働同一賃金
1.均等・均衡方式と労使協定方式
2.最新の行政資料に基づく労使協定ひな形解説
3.最新の行政QA解説(令和5年1月31日公表)
4.派遣先は何を気をつければよいか

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士

橘 大樹 氏

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士

橘 大樹 氏

【略歴・著書】

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』(経団連出版・共著)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務)など多数。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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