Ⅰ 海外基本給の決定方法と手当・給与支給方法・為替レート
1.海外基本給の決定方法
2.みなし所得税・住民税の設定方法
3.各種手当の設定方法
・海外勤務手当
・ハードシップ手当
・単身赴任手当
・時間外手当
・現地での役職に見合う手当
・為替レート
4.給与支給方法
5.日本の社会保険と給与支給方法
Ⅱ 赴任者選定・赴任形態の考え方
・赴任者選定の留意点(ビザ)
・家族帯同の経費
Ⅲ 福利厚生3大出費
1.住居費用(会社負担の割合、支給方法、自己負担の考え方、住居への不満など)
2.子女教育費(エリアにより異なる学校選び、日本人学校、インター校、幼稚園)
3.医療費(健康保険とその他の保険の相違点.地域による医療保険使い分け、
海外旅行保険とキャッシュレスサービス、医療保険が適用されない医療費・歯科治療費の取り扱い、
米国、英国、ドイツ、オランダの医療保険、既往症がある場合の対応、赴任者健康管理)
Ⅳ その他海外勤務者規定関連事項
・健康診断、予防接種
・海外勤務期間の考え方
・勤務時間、休日
・赴任者が選ぶ本当に役立つ研修
・赴任前、赴任後休暇
・一時帰国制度
・人事評価方法
・帯同配偶者の自動車
・役員の海外赴任
・帯同配偶者の就労
Ⅴ 複数拠点をもつ企業が抱える共通課題
1.自社水準の妥当性に関する問題点
2.自社社員間の公平性の問題点(海外赴任者間公平性、国内勤務者との公平性)
3.新しいタイプの赴任者の存在(外国人、海外赴任用人材、女性赴任者、退職後人材など)
4.各種リスクへの対応
5.赴任者の赴任中・帰国後の離職
Ⅵ 赴任国での所得税申告漏れ
1.違法性を把握しながら申告していないケース
2.知識不足により申告していないケース
3.正しく申告しているつもりができていなかったケース
Ⅶ 寄附金課税リスク(日本の法人税)
1.寄附金認定を避ける方法
2.費用負担する場合の留意点
3.リスク低減のためにできること
Ⅷ 赴任者コストに関する任地の法人税リスク
1.PEリスク(出向者コストの回収時のリスク)
2.任地での経費否認リスク
3.リスク低減のためにできること
Ⅸ 任地個人所得税コストの削減のためにできること
Ⅹ 海外勤務者規定改定ポイントとコスト管理
1.大企業と中堅・中小企業との考え方の違い
2.海外勤務者規程見直しの必要がある場合
3.コロナ禍で見直しが望ましい海外勤務者規程・費用負担契約書の各項目
4.海外勤務者規定見直しの留意点と作成のポイント
5.海外勤務者規程の改定のタイミング
6.グローバルなポリシー作成(海外現法→日本、海外現法→海外現法)