『改正公益通報者保護法を踏まえた社内体制整備の実務』【半日】

改正公益通報者保護法が令和4年6月1日に施行されました。従前の公益通報者保護制度では、勇気をもって公益通報を行った社員が退職を強要されたり、降格、左遷などの不利益を被るなど、制度が十分に機能していないケースもありました。改正法では、公益通報制度をより実効性あるものとすることを目的として、保護対象や保護要件が見直されたほか、常時300人超の労働者を使用する事業主に対して、内部公益通報対応体制の整備が義務付けられました。また、内部調査等に従事する者に対し、通報者を特定させる情報の守秘を義務付け、刑事罰も導入されました。
すべての企業にとって、内部通報制度は、自浄作用による違法行為の是正機会を拡充し、企業価値を維持・向上するうえで有効なものであり、社員の心理的安心にもつながるものです。ただ、内部通報体制の整備にあたっては、通報窓口の主管部門をどこにするか、通報対応業務の従事者をどのように定めるか、法律で義務付けられているハラスメント相談窓口の設置・運用との調整をどう図るかなど、検討すべき事項が多々あります。
そこで、本セミナーでは、改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報体制の整備のポイントについて解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】
①公益通報者保護制度の概要がわかります
②改正公益通報者保護法に基づき企業が対応すべき事項がわかります
③内部通報制度の運用上の留意点がわかります