人事機能の高度化に向け、必須の知識・情報を専門家が解説!

【ZOOM開催】『HRテクノロジーの法・理論・実務』【半日】WEBセミナー

~人事データ利活用の実践と、活用における法的留意点~

開催場所 WEB
開催日時 11/24(木)
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会場 WEBセミナー
開催日時 2022年11月24日(木) 13時00分~16時00分 (開場12時00分)
残席 受付終了
25,300円 (税込)
(労政時報購読会員価格 22,000円(税込))
講師 KKM法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗 氏 他
受付終了

備考

本講義は、Zoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申し込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

講座概要

時代の急速な変化の中で、人事領域においてもテクノロジー活用の重要性が増しています。近年では人的資本経営の実践に向け、人的資本の可視化・開示に取り組む企業が増えています。一方で、HRテクノロジーの活用に当たっては、社員からの信頼の担保、法的リスクの回避、信頼性や納得性の高い手法の採用といったハードルもあります。本講座では、これらハードルを越えるために留意すべき点について、法・理論・実務の各視点から専門家が解説します。

 

※登壇講師執筆書籍『HRテクノロジーの法・理論・実務』がテキストになります。

 事前に配付をさせていただきますので、11月16日水曜日までにお申込みをお願いいたします。

 必ず資料送付先のご住所をコメント欄に記載をお願い致します。

 

本講義は、Zoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。

ご参加に伴い下記URLをご確認ください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom

 

【本講座のポイント】

①『HRテクノロジーの法・理論・実務』の執筆陣が登壇!
②複眼的な視点からHRテクノロジーの活用を捉えることができる
③人事業務の効率化・高度化を進める上で留意すべき点を把握できる

 

講座内容

【ZOOM開催】

人事機能の高度化に向け、必須の知識・情報を専門家が解説!
『HRテクノロジーの法・理論・実務』
~人事データ利活用の実践と、活用における法的留意点~

 

 

〈主な内容〉

【倉重 公太朗氏(KKM 法律事務所 代表弁護士)】

Ⅰ.労働法視点から見たHRテクノロジー活用

 

 

【白石紘一氏(東京八丁堀法律事務所 弁護士)】
Ⅱ.雇用仲介サービスと改正職業安定法

      テクノロジーの活用によって高度化・多様化している雇用仲介サービスと、

     2022年10月に改正される職業安定法の関係、規制内容について解説します。


【板倉陽一郎氏(ひかり総合法律事務所 弁護士)】
Ⅲ.個人情報保護法視点から見たHRテクノロジー活用

 

 

【酒井雄平氏(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー)】
Ⅳ. データやテクノロジーを武器にした、ビジネスインパクトをもたらす人事への進化

 

 

【丸吉香織氏(ソニーピープルソリューションズ株式会社)】
Ⅴ.働く体験価値を高める人事データ活用

 


【伊達洋駆氏(株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役)】
Ⅵ.人事課題解決に向けた組織サーベイの活用
     
組織サーベイを導入する企業が増えています。組織サーベイとは何かを紹介した上で、

      組織サーベイを対策につなげるためのポイントをお話します。

 

Ⅶ.質疑応答

 

講師プロフィール

KKM法律事務所 代表弁護士

倉重 公太朗 氏 他

KKM法律事務所 代表弁護士

倉重 公太朗 氏 他

倉重 公太朗 氏
KKM法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(jshrm)理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。『雇用改革のファンファーレ』(労働調査会、単著)、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』(いずれも日本リーダーズ協会、著者代表)、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政、著者代表)など多数。

白石紘一 氏
東京八丁堀法律事務所 弁護士
東京大学・同法科大学院卒業後、司法試験合格。2016年に経済産業省に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。2018年10月より東京八丁堀法律事務所に復帰し、企業法務、労働法務、スタートアップ支援等を手掛ける。著書に『HRテクノロジーで人事が変わる』(共著、労務行政)、『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 -Q&Aと事例-』(共著、新日本法規)、『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 -新しい働き方への対応-』(編著、新日本法規)等。㈳ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会研究員。


板倉陽一郎 氏
ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士
2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)修了。2008年弁護士登録。消費者庁消費者制度課 個人情報保護推進室 政策企画専門官などを経て現職。主たる取り扱い分野はデータ保護法、サイバー法など。著書に『個人情報保護法のしくみ』(商事法務、2017年、共著)、『個人情報保護法コンメンタール』(勁草書房、2021年、分担執筆)等多数。


酒井 雄平 氏
デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアマネジャー
10 年以上のコンサルティング経験を有し、人事戦略・トータルリワード方針の立案ならびに制度設計・導入、人事部門改革等を得意とする。近年はピープルアナリティクスを含めた事業・人事データの活用高度化領域に注力し、ハイパフォーマーの退職リスク分析、組織内
ネットワーク分析、デジタルツールを用いた社員の行動・感情の可視化および生産性向上支援等の実績を有する。


丸吉 香織 氏
ソニーピープルソリューションズ株式会社 People Intelligence and Experience Lab
IT 企業での人事企画・People Analytics Lab の立ち上げを経て、2020 年5 月より現職。人事関連の分析や可視化、組織内分析用データベースの構築、それらを活用するためのトレーニングを提供。また、2019 年より一般社団法人ピープルアナリティクス& HR テクノロジー協
会上席研究員に就任。同年よりpeople analytics tokyo を主催し、組織内の人に関する分析のナレッジ共有やコミュニティづくりを行う。


伊達 洋駆 氏
株式会社ビジネスリサーチラボ  代表取締役
神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。修士(経営学)。同研究科在籍中、2009 年に有限責任事業組合ビジネスリサーチラボを、2011 年に株式会社ビジネスリサーチラボを創業。以降、組織・人事領域を中心に、民間企業を対象にした調査・コンサルティング事業を
展開。研究知と実践知を活用した「アカデミックリサーチ」をコンセプトに、組織サーベイや人事データ分析のサービスを提供している。近著に『現場でよくある課題への処方箋 人と組織の行動科学』(すばる舎)、『越境学習入門 組織を強くする「冒険人材」の育て方』(共著、日本能率協会マネジメントセンター)などがある。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
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