• 人事・労務管理

    企業ZOOM IN⇔OUT

    パタゴニア日本支社

    「ミッション・ステートメント」に共感する社員が、「コアバリュー」に

     基づく誠実なコミュニケーションを基盤に、自由で柔軟な働き方を実現

    『社員をサーフィンに行かせよう』。これは、パタゴニアの創業者であるイヴォン・シュイナードが2005年に出版した『let my people go surfing』の日本語版(東洋経済新報社刊)の序文に書かれている文章である。"永続する企業の経営哲学"について書かれた同書はビジネス書として評価が高く、出版から10年以上たった現在も世界各国で愛読されている。

    続きを読む

  • 人事・労務管理

    賃上げアンケート速報
    17年賃上げ見通し―定昇込みで6332円・2.00%と予測

    労務行政研究所が行った、「賃上げに関するアンケート調査」がこのほどまとまりました。集計結果によると、2017年の賃上げ見通しは、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を合わせた全回答者471人の平均で「6332円・2.00%」(定期昇給分を含む)となりました。回答があった労使に「自社でのベア実施」について尋ねたところ、経営側の「ベアを実施予定」は23.7%、労働側の「ベアを実施すべき」は60.0%となり、両者で開きが見られています

    続きを読む

  • 人事・労務管理

    米国大手企業でパラダイムシフト進む 人事評価の新潮流 (槇 千晴)

    第4回・完 日本企業に導入する際の課題と留意点

    これまで3回にわたり、パフォーマンスマネジメント、いわゆる人事評価見直しの「背景」「制度の特徴」「運用のポイント」を紹介してきた。
    最終回となる今回は、過去3回を振り返るとともに、導入時において多くの日本企業が直面するであろう課題とその解決の方向性について考えていきたい。

    続きを読む

  • 人事・労務管理

    【速報】 2016年 年末賞与・一時金の妥結水準調査
     東証1部上場企業・全産業198社ベースで71万8124円
     前年同期比1.1%増と3年連続のプラス
     
    労務行政研究所が毎年行っている、夏冬型年間協定で決定済みの年末賞与・一時金妥結水準の集計がまとまりました。9月15日までにデータを得られた東証1部上場企業198社の集計結果は、平均妥結額は71万8124円、前年同期比1.1%の増加となりました。産業別では、製造業が0.8%増、非製造業が2.4%増とともに前年同期比プラスとなっています。

    続きを読む

  • 人事・労務管理

    米国大手企業でパラダイムシフト進む 人事評価の新潮流 (渡部優一)

    第3回 制度運用のポイント

    第3回となる今回は、新たな人事評価の導入後、その運用の要諦は何かについて考えていきたい。パフォーマンスマネジメントの見直しに取り組む企業が、例外なく指摘するのは、マネジャーの変容である。確かに、これまで同様、マネジャーのケイパビリティが人事評価の運用の心臓部であることに疑義を唱える余地はないだろう。しかし、筆者は「トップマネジメント」「マネジャー」「メンバー」の三位一体のチェンジマネジメントが、同時に求められ、この点にこそ新しい人事評価の潮流の本質があると考えている

    続きを読む

  • 人事・労務管理

    米国大手企業でパラダイムシフト進む 人事評価の新潮流 (槇 千晴)

    第2回 新人事評価の「型」と設計ステップ

    これまで人事評価には、①経営の期待値に対する社員の実績値(達成度)の見極め、②結果に基づく等級や報酬の判断材料、③社員の方向づけ、動機づけ、育成促進という三つの機能が求められてきた。しかし運用の現場では、①②の位置づけが過度に重視されてきたのが実態だ。一方、人事評価の新しい潮流は、より③の機能強化に軸足を置く。過去のものである結果の測定や評価調整に時間を投下するのではなく、企業業績の先行指標である個人のケイパビリティ向上に焦点を当て、成長に寄与することが狙いにある。

    続きを読む

1 2 3 4 5 6
  • 採用適性検査はTAP 日本文化科学社
  • 方針管理プログラム ストリーム経営コンサルティング株式会社
  • 労務行政研究所facebook
「WEB労政時報」体験版 労政時報セミナー

ログイン

  • ログイン

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品