新任担当者のための労働法セミナー（下山智恵子）

第13回　時間外労働、休日労働（1） 

36協定（時間外、休日労働に関する協定届）は、労使で締結して所轄労働基準監督署へ届け出することにより、協定時間の範囲内で時間外労働、休日労働をさせても法律違反とはならない効果を持つものです。
・無期限の36協定を締結、届け出することはできませんか？

・震災の影響で、36協定を締結していない人に時間外労働をしてもらう必要が生じました。この場合、労基法が定める災害の特例に該当するのでしょうか？ 

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

―2013年5月 （寺澤康介）

選考開始から1カ月強が過ぎて、今年も超大手企業の採用選考はヤマ場を越えましたが、大半の企業は、まだ採用選考の真っ最中。その選考の中心は、やはり「面接」です。ホームページやセミナー等を通して魅力的な企業を演出しても、面接官の印象次第で台無しになってしまうことは少なくありません。
今回は、4月下旬に行った学生アンケートを基に、これから留意すべき点を整理してみたいと思います。

人事担当者のための法律読みこなし術（吉田利宏）
第13回　定義規定と略称規定
法律の第1条には、たいがい「目的規定」が置かれると先に説明しました。実は、第2条も、多くの法律で同じ内容の規定が置かれています。それが「定義規定」と呼ばれるものです。定義規定とは、その法令で使われる主な用語を定義、説明した規定のことです。また、法令の中で一部分にだけ中心的な役割を果たす用語については、定義規定を置かず、「略称規定」で対応する場合もあります。今回はこの二つについて説明しましょう。

2013年夏季賞与・一時金の妥結水準
全産業平均66万4415円・対前年同期比0.6％減と、
昨年に続きマイナス
労務行政研究所では毎年、賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を交渉・決定した企業の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、4月11日までにデータの得られた東証第1部上場企業139社を対象に行った集計結果がまとまりました。

新任担当者のための労働法セミナー（下山智恵子）
第12回　休憩時間
労働基準法34条では、労働時間が6時間を超える場合に、少なくとも45分の休憩を労働時間の途中に与えるよう定められています。労働基準法は強行法規のため、会社と本人が合意したとしてもこれに反することはできません。
・パート社員から、「休憩時間を取らずにその分早く帰りたい」という申し出
　がありましたが認めてもよいでしょうか？

・休憩時間に外出するときはは許可を得るよう義務づけていますが「自由利用
　の原則」に反しないでしょうか？ 

【速報】 2013年新入社員の初任給
大学卒（一律設定）で20万5647円、全体の95.4％が水準据え置き

労務行政研究所では毎年、当年4月入社者の決定初任給調査を実施しています。このほど同調査で、4月5日までにデータの得られた東証第1部上場企業238社を対象に行った速報集計がまとまりました。集計結果によると、初任給額を前年度から据え置いた企業は95.4％に上り、全学歴とも水準を引き上げた企業は4.2％にとどまっています。