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1-Clickアンケート
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前回の1-Clickアンケート集計結果

2017年も人事分野ではさまざまな動きがありました。そうした中から、人事パーソンの皆さんが印象に残ったトピックを10大ニュース式にお尋ねします。あなたが特に注目したもの、実務で対応に力を注いだものなど、最も印象に残っているトピックを以下から一つ選んでお答えください。このほかにも、人事の仕事に関連して印象に残っているトピックがありましたらコメントにてお寄せください。

アンケート回答期間:2017.12.06 ~ 2017.12.18

1clickアンケートにご回答いただき誠に有り難うございました。
編集部がピックアップした、2017年のトピック10件のうち、最も印象に残ったものとして回答が集まったのは、「「働き方改革実行計画」を決定。時間外上限規制など関連改正法案を18年国会提出へ」(38.0%)でした。

―― 人事労務分野から振り返る2017年は、16年に続いて安倍政権が推進する「働き方改革」をめぐるトピックに彩られた1年となりました。3月に決定された「働き方改革実行計画」によってこれからの施策別工程表が示され、9月には厚生労働省が取りまとめた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を労働政策審議会が妥当と答申。法改正への動きは、衆議院の解散・総選挙で一服した形となりましたが、18年の通常国会には、労基法、安衛法、労働時間設定改善法、派遣法、パート労働法、労働契約法、雇用対策法、じん肺法の8法律を対象とする改正法案が提出される見込みとなっており、さらに今後の審議動向が注目されます。
 アンケートの2位には、今年後半の注目トピックとなった人手不足の加速と、新たな可能性を広げるHRテクノロジーの活用が選ばれました。また、これに続く改正育介法施行、「過労死等ゼロ」緊急対策、副業・兼業承認、さらに同一労働同一賃金をめぐる注目判決まで、「働き方改革」に結び付くトピックが連なり、新年からあらためて取り組むべき課題の数多さがうかがわれる形となっています。
 以下、皆さまからのコメントをご紹介します。

【①「働き方改革実行計画」を決定。時間外上限規制など関連改正法案を18年国会提出へ】

今年は1に働き方、2に働き方、3、4が同一労働同一賃金で、5に人手不足という印象です。この動きは来年も続くと思っています。時間外抑制と派遣/契約社員の正社員化、人手不足が三つ巴となり対策が取りづらいのが正直なところですが

働き方改革が、休むこと、残業しないこと、ストレスの高い仕事をしないことと読み替えられ、推進されている気がします。本来の目的である生産性向上を起点とした高付加価値を生み出す労働へのシフトという観点が抜けている気がします

企業の人事分野がこれほど注目された年はなかったのではないか

働き方改革の一環で、「同一労働・同一賃金」に関するガイドラインが法制化される前に、会社として現行の人事制度の再精査を実施しなければならない

日本的雇用慣行の変革の第一歩となる内容だと感じた。これまでの高度経済成長期に求められた働き方・働き手では限界が来ており、日本経済の成長は見込めない。長年染み付いたものがすぐには変わらないかもしれないが、数年後に「当たり前」になっているのではないかと期待感を持ったトピックだった

【②深刻化する人手不足、10月の有効求人倍率は1.55倍と43年9カ月ぶりの高水準】

人手不足により現場が疲弊、人を入れても適切な指導・教育ができないため人が定着せず、現場はさらに疲弊し企業への不満を募らせる、という負のスパイラルに陥っている企業が多いのではないかと思われます。

中途採用の担当をしているので、やはりこれが一番印象に残る

【④改正育介法施行。介護の両立支援拡充とともに2歳までの育休再延長も可能に】

育介法改正による支援拡大は非常によい取り組みで、すでにその適用を受けている社員が数名いる。休む柔軟性が高まる一方で、抜けた穴を埋めることに本当に苦慮している。少し前までは派遣社員や有期雇用者によるリリーフが可能であったが、派遣社員人口やそもそもの労働人口の減少により補充が間に合わず、結果、所属部署の残業時間増加につながっている現実もある。今は「お互いさま」の気持ちが支えてくれてはいるが、それに頼るのも限界があり、採用戦略を大きく見直す必要性を痛感している

年度内に2回改正はやめてもらいたい。規則を春に改正したと思ったら、また秋にとは二度手間だった

【⑤厚労省「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として是正指導段階での企業名公表制度を強化】

2017年度をあらためて振り返ってみると、大きな動き・変化となっていないことに反省し、これからの日本に不安を覚えました。決めたことをやり切り、そして変化につなげていくことが必要です。そのために人事パーソンである私たちが、人の心が動く、行動につながるために行動することが必要です。2018年度もアンケートを通じて気づき、行動していきます

【⑥副業・兼業承認の動きが広がる。厚労省は承認を前提にモデル就業規則を年度内に改定】

副業・兼業承認の動きは、長期的な働き方の変化の兆しを感じます

副業を認めることで、労働時間が増加するのではないでしょうか

【⑦日本郵便訴訟で、東京地裁が正規・非正規格差を一部違法と認定し会社に賠償を命令】

同一労働同一賃金への流れによって、【正社員=身内、ナカマ、お手盛り待遇】VS【非正規=使い捨て、部品、最低賃金】の構造が変わることに期待。ついでに身びいき・縁故採用もなんとかしたい! まともに働けば、まともな暮らしができる世の中がよいです。

【⑧「プレミアムフライデー」が2月にスタート。早帰り奨励の広がりはなお今一歩】

小売業には関係なさ過ぎて、印象に残るというより無駄な施策だったという思いしかない。そもそも日本のビジネススタイルと合っていない

報道は過熱していたが、浸透はしなかった。経済産業省ではなく厚生労働省が主体となれば結果は違っていたかも

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