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1-Clickアンケート
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企業業績の好調が伝えられる一方、経団連が11月6日付けで行った大手企業の年末賞与・一時金集計結果(第1回・74社)は前年同期比1.19%減の水準となり、同時期集計としては5年ぶりのマイナスに転じました。こうした世間動向の中、御社の今年の冬のボーナス(平均支給額)は前年に比べてどのようになると思われますか? よろしければコメントと併せて1-Clickでお答えください。

アンケート回答期間:2017.11.08 ~ 2017.11.20

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前回の1-Clickアンケート集計結果

11月は、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の普及・推進を図るテレワーク月間です。その働き方の一つである在宅勤務について、当研究所の2017年調査では36.4%が導入済みとしています。今後、あなたの会社での在宅勤務導入の可能性について、ご自身ではどのように思われますか? よろしければお考えの理由などコメントと併せて1clickでお答えください。

アンケート回答期間:2017.10.25 ~ 2017.11.06

1clickアンケートにご回答いただき誠に有り難うございました。
142名にご回答いただいた今回のアンケート結果では、「現在は導入しておらず、導入は当面難しいと思う」が35.2%で最多となりました。

―― 今回のアンケート結果では、「すでに自社で在宅勤務を導入・実施している」との回答が全体の24.6%、約4分の1に上り、「現在は導入していないが導入は可能と思う」と答えられた中にも、現在テスト運用中とのコメントが複数見られました。また、こうした導入済みまたは試験運用中の企業では、現状、育児や家族の介護に当たる従業員に対象を限定しているケースが多く見受けられました。
 一方、最も多かった「現在は導入しておらず、導入は当面難しいと思う」と答えた方々のコメントでは、労務管理や情報管理の難しさやそれを整えるためのコスト面の問題と並んで、部下が目の前にいない働き方や新たな取り組みに忌避感を示す職場風土やマネジメントの問題を指摘する意見が散見されました。
 以下、皆さまからのコメントをご紹介します。

【すでに自社で在宅勤務を導入・実施している】

1年くらい前から実施。全体としてはよく導入できたと思います。課題などとして――最初は管理できているが、次第に慣れてなあなあになってきている感がある。サボる人が出てきた場合は、その人の在宅勤務はすぐやめるべき。導入も大切だが、継続したPDCAが同じくらい大切と感じています

テストケースとして実施中だが、本格導入はまだ見えない

とにかくやってみようと制度先行で推進中です。今のところ特段の問題はないようです

育児や介護など、さまざまな事情を抱えた従業員が活躍するために、さまざまな就業メニューを取りそろえるのは、時代の要請だと思う。自分自身も実施したが、集中して取り組みたい作業がある場合などには向いていると思う

育児時のみだが、ほかでも利用できたらいいと思う

現状は育児・介護中の社員に特化しているが、今後柔軟な働き方の実現を目的に全社員へと拡大予定。個人的には通勤時間の削減など一定のメリットがあると考える一方、一堂に会する職場ならではの人間関係など、アナログ面でのデメリットがあると考える。よって、毎日在宅勤務にするのではなく、職場内で話し合った頻度で行うほうがよいと考える

在宅勤務に関わらず、柔軟な働き方について、さまざまな検討をすべきだと思う

在宅勤務の理念そのものは共感するが、在宅勤務に「みなし労働」を付与することは反対。在宅勤務はあくまで働く場所を特定しない働き方であり、在宅勤務に「みなし労働」を織り込むと裁量労働者とのすみ分けができない。裁量労働のように、成果によって評価される働き方と異なり、多くの仕事は所定の労働時間に対して対価を支払われる。よって、「みなし労働」が付与されることで、同じ職務に従事する在宅勤務以外の人と不公平感が出てしまう。また、いつ働いているか分からないといった状況では、他の労働者との労働の集中効果やチームワークが損なわれ、在宅勤務者への特別な措置を講じる必要があることと、仮に在宅勤務者が応答不在の場合に他のメンバーによる穴埋めがやはり不公平感を助長する結果となる。したがって、在宅勤務を認められた者は働きやすいが、それ以外の人には働きにくくすることにつながってしまう恐れがあり、在宅勤務者の処遇を落とすわけにもいかないため、「みなし労働」と「在宅」は切り分ける必要がある

成果物の測定、適正な評価が今後も検討課題

あくまでも介護、看護を必要としている者を基本とし、それ以外は例外的に会社が認めた者が対象の制度となっており、全社的な労働効率等を目指した制度ではない

【現在は導入していないが、導入は可能と思う】

2017年10月よりTEST運用を開始しました(育児・介護者に限定で)

一時期検討する気はあったようだが、上層部で棚上げになっている様子。育児・介護との両立や通勤時間の削減、台風など災害時の対応など在宅勤務制度によって働きやすくなるケースは多く、導入のメリットは大きいと思う。一方で「在宅勤務によって生産性が向上する」とよく言われるが、結局はふたを開けてみないと分からなかったり、セキュリティ面を懸念する壁は高いと感じる

一部の業務において、業務遂行可能な機器の整備(貸与)が整えば導入は可能である

現在、育児・介護対象者の社員に試験的に実施をしていますが、勤怠管理についてシステム対応が追い付いておらずエクセル管理で、社員には負担をかけてしまっています。全社導入するには、システムやテレワーク装備などの環境が整わないと難しいと感じています

導入に向けて検討を開始しているところです。実際に導入する場合、問題となるのは、自宅で行える業務範囲、情報セキュリティの問題、労務管理、オフィスワークとの兼ね合い(スケジュール管理)といった点かと思います

導入は可能ですが、在宅で仕事に集中できるかどうかが課題だと思います

導入検討中。技術的には十分可能。法制面での難しさがあるため、どうクリアするかが課題。過重労働にならないようにするための仕組みも検討中

労働時間管理、インフラ整備、お客さま対応の低下(CS低下)等の課題がクリアできる制度・仕組みが構築できれば可能と思う

【現在は導入しておらず、導入は当面難しいと思う】

24時間稼働施設の操業を交替制で行っているので、それぞれの私的都合に合わせた勤務形態をとることは不可能だと思われる

リモートログインの環境はあるし、自分も利用している。部門によっては可能かもしれないが、製造業なのでやはり現場と目を見てのコミュニケーションが大切かな? かつ処遇面での整備が難題です

基本は会社で勤務、時間外に選択の一つとして在宅勤務申請ができればいいと思います。勤怠上の申請だけで、時間外手当は対象外に

経営者のマインドセット(性悪説)が変化しない限り難しい

現在、出張先での勤務が当然になりつつあるなど、在宅勤務を含む広い意味での場所に縛られない働き方は、スマホやタブレットを含む携帯機器やセキュリティ強化の普及により、今後、ますます広がり、生産効率向上に寄与するものと想定しています。その時点で、当社の働き方も見直されるのではないかと考えています

在宅勤務に必要な投資には費用がかかる。労務管理が難しい。会社の体質が古く、新しいことへの取り組みに対する抵抗が大きく、世間一般の相当数の企業に導入されてからでないと変革が難しい会社なので

上層部の頭が固く、前例のないことはできない企業風土。導入できれば活用できると思うのですが・・・

体質が古く、直接見えないところで業務を進めることに、管理職が強く反対すると思われます

対象を限定して試験運用を実施したいが、コストアップがネック

妊娠中の女性や、ケガをしてしまった社員など、通勤を避けたい社員のための環境づくりからまずは入ってほしい。部下が目の前にいないと管理できない管理体制から変えることが必須。私自身、現在兼務で上司が2人いるが、2人とも事業所が違い目の前にいないため、会社で毎日業務をする理由はないと感じている

法人向けの時間貸しサテライトオフィスを展開していることもあり、在宅勤務制度には反対意見が多く導入困難。個人的には、社員のことを考えるのであれば、情報セキュリティや制度面を整えた上で、導入すべきだと思っている

労務管理、情報管理の観点から導入は困難

【現在のところ、自社での導入は必要ないと思う】

会社で取り扱っているデータを社外に持ち出した場合の漏洩のリスクを考えると、当社では導入の必要はないと思います。他社はどのようなセキュリティの下に導入しているのか、情報収集をして検討はしてみたいとは思います

在宅勤務を可能とする業務が、現在のところ当社にはない

製造業(工場勤務者対応)のため

密なコミュニケーションが必要な業務であり、テレワークでは難しい

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