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1-Clickアンケート
あなたの本音の1票を投じてください

正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との不合理な待遇差や差別的取り扱いを禁止するパートタイム・有期雇用労働法の施行まで半年余りとなりました(中小企業は21年4月から適用)。厚生労働省では、取り組み手順書やマニュアル等を公表し、待遇差の点検や必要な制度見直しの対応を促していますが、皆さんの会社での取り組み状況はいかがですか? よろしければコメントと併せて1clickでお答えください。

アンケート回答期間:2019.09.04 ~ 2019.09.17

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前回の1-Clickアンケート集計結果

本年4月の労基法改正により、時間外労働の罰則付き上限規制が施行されてから4カ月余り、皆さんの職場やその周りで、残業時間の長さの変化を実感されることはありますか? 具体的な残業の増減データの有無にかかわらず、皆さんの感覚からのお答えで結構です。よろしければ、そう感じる理由などと合わせて1clickでお答えください。

アンケート回答期間:2019.08.21 ~ 2019.09.02

1clickアンケートにご回答いただき誠に有り難うございました。
83名にご回答いただいたアンケート結果では、「法改正以前からさほど変わらないと思う」が61.4%で最多となりました。

―― 回答結果では「法改正以前からさほど変わらないと思う」が6割余りで最多となった一方、「残業時間は相当減ったと思う」8.4%と「ある程度減ったと思う」26.5%を合わせた割合は34.9%となり、程度の違いはあれ、回答者の3分の1余りが残業時間の減少を実感している形となりました。
 自由記入でいただいたコメントを見ると、「減ったと思う」と感じている方からは、「全体としてよい方向への変化が起きているのは事実」「ようやく残業減への意識が高まった」などの評価が見られた一方、業務量が変わらない中で「減ったというより減らされたというほうが合っている」など、対応が現場任せになっている状況を懸念する意見も見られました。また、「むしろ残業が増えたと思う」と答えた方々からは、その理由として「サービス残業が以前より可視化されたため」「働き方改革に対応するため、現段階ではむしろ業務量が大幅に増えている」などのコメントがありました。
 以下、皆さまからお寄せいただいたコメントをご紹介します。

【残業時間は相当減ったと思う】

データ上(見た目)の数字は減っているが、実態の労働時間が本当に減っているかが問題。隠れ残業の増加、休日出勤を振替休日に置き換えただけなど弊害はあると思われる。ただ、全体としては良い方向への変化が起きているのは事実。現場マネジャー層の労務管理への意識も高くなった

【ある程度減ったと思う】

これまでも労使協調路線で残業時間減少に取り組んでいましたが、法律がそこまで厳しくなかったので「馬の耳に念仏」状態でした。労基法改正で残業規制に注目が集まるようになって、ようやく残業減に対する意識が高まり、残業が減っているように感じます

もともと少ないがさらに減った気がする

減ったというよりも減らされたというほうが合っている。業務量自体は変わっておらず、たとえ業務が終わっていなくても帰らされる、といった具合である。効率的な働き方をするようにと言われているが、具体的な案はなく、ほとんどが現場任せである。今後各所で何らかの対策が取られていくだろうが、結果として効率化の方法が各部署で独自のものとなり、一つの社内でさまざまな「やり方」が混とんとしている状態になることを懸念している

全体的に減った感じはするが、変わらない人も増えた人もいる

【法改正以前からさほど変わらないと思う】

もともと、それほど残業がないので

もともと企画業務型裁量労働制をとっているため、法改正後も自分の仕事の状況や、顧客都合対応、成果物作成に費やす時間は個人である程度自由にさせてもらっている。今後強制的な上限規制が行われた場合、「それで仕事が回らなくなったらどうするのか?」「時間管理ではなく、案件進捗のフォローのほうが必要」と、安易な時間削減に対する反発が現場から起こると予想される

以前から労働時間マネジメントに取り組んでいたので

現在は過労死ラインにかかるようなケースはまれなので、上層部は口先だけしか動きません。仕事の中身に手を触れず、人を増やさず、固定給の増加も検討せずに「残業減らそう」なんて国も無責任なことを云ってくれたもんです。残業=労働=賃金との等価交換ですから、自分たちに一切還元されない「生産性向上」による「残業時間削減」は、社員が自腹を切って企業の内部留保を増やしてやっているだけなのでは?

残業時間を減らすのもそうだが、何より残業代をしっかり払わせるよう厳罰化してほしい。安く手厚いサービスを受けられるのが日本の良さだとは思うが、安いということは誰かが安く働いているということ。今回、残業時間の上限も法制化されたが、36協定などほぼ役割を果たしていないのが現状なのでは? いきなりは難しいかと思うが、今後はそういった面についても法改正がなされることを強く望む

知的集約事業なので案件ごとに不定形作業の連続であり、見える化により取り組ませる切り口のつかみどころがなく、難儀している

当社は中小企業で来年からの改正対象のため、まだ残業時間は減っていない。むしろ、大企業の親会社の働き方改革のあおりを受け、当社の労働時間が増えている

【むしろ残業が増えたと思う】

サービス残業が以前よりは可視化されたことが要因と考えられます

販管部門なので、働き方改革に対応するため、現段階ではむしろ業務量が大幅に増えている

法律が複雑かつ計算が煩雑で、従業員に分かりにくく、上限時間内を見越した業務量のコントロールができない。また有休取得の義務と合わせ、深刻な人手不足に拍車を掛け、1人当たりの業務量は増加している。また、10月には最低賃金引き上げと消費税増税も控えており、とても現状からの改善が見込めない。4月の労基法は、同日施行の出入国管理法と合わせ、大幅な「改悪」がされたことで、労働者も経営者も誰も幸せになれない状況になっている

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