人事・労務の課題解決サポートサービス

No.1

2017.06.27

Sounds Good!
1

長時間労働防止対策とダイエットの類似性?




北岡大介

北岡社会保険労務士事務所
社会保険労務士

 政府の「働き方改革実行計画」や労基署の度重なる監督指導・送検事例の報道などを受け、多くの企業において、長時間労働防止対策が最重要経営課題として浮上しています。そのような中、企業によっては、経営トップからの指示を受け、矢継ぎ早に「22時一斉消灯」「定時退社デー」、さらには人事部課長・労働組合等の「夜回り」などさまざまな長時間労働削減対策が採られていますが、その評判は今のところ芳しくありません。管理職からの不満の声は想定されていたとはいえ、その恩恵を受けるはずの労働者本人から「時短ハラスメント」なる批判も一部寄せられているようです。

 そもそも先の労働者からの不満は何に由来しているのでしょうか。筆者が専門とする労働法から見ると、労働時間とは「使用者」の指揮命令下にある時間を指し、契約上は始業時刻に開始し、終業時刻をもって労働時間は終了します。その一方、業務上の必要性など特段の事情が生じた場合、会社側が就業規則および36協定を根拠に「時間外労...

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