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利用約款

この『「労務行政eラーニング」利用約款(以下「本約款」といいます)』は、株式会社労務行政(以下「当社」といいます)が、インターネット上のウェブサイトを通じて提供する、ウェブサービスの利用について、基本的事項を定めることを目的とします。

第1章 総  則
第1-1条(用語の定義)
本約款において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本サービス」
当社が所有または原権利者から許諾を受けた著作物等を利用した学習コンテンツを、インターネット上のウェブサイトを通して提供するASP/SaaS型のサービスをいうものとします。
なお、本サービスには学習コンテンツの受講履歴の閲覧等も含みます。また、本サービスにおける学習管理システムに関して、その提供・運用・保守等を第9-3条に定める再委託先に委託します。
(2)「学習コンテンツ」
本サービスにおいて当社が提供する、学習のためのテキスト・図表・動画などを指します。
(3)「本約款等」
本約款および本サービスの内容に関わる一切の書類等をいうものとします。
(4)「契約者」
本約款の内容に同意したうえ、当社所定の手続きに従い、本サービスの利用を申込み、当社が当該申込みを承諾した企業・団体または個人をいうものとします。
(5)「受講管理者」
本サービスを利用して、学習する者の学習状況を管理する者として、契約者が選任した者をいうものとします。なお、個人が単独で学習する場合は受講管理者を選任する必要はありません。
(6)「利用者」
当社または契約者が、本サービスを利用し学習する者として登録をした者(以下「受講者」といいます)、および受講管理者を総称していうものとします。
(7)「サービス利用契約」
本約款に基づき当社と契約者の間で締結する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。
(8)「利用料金」
以下で定める本サービス利用の対価をいうものとします。

第1-2条(本約款等の適用範囲)
1.本約款等は、当社が提供する無料トライアルサービス、本サービス、また今後当社が本サービスに付随して提供するインターネット業務およびそれに付随する全ての業務に適用されるものとし、当社がホームページ等を通じ随時契約者に対して発表する本約款等を修正・変更した約款も含まれるものとします。
2.本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本約款等に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとします。

第1-3条(本約款等の変更)
1.当社は本約款等を変更することがあります。この場合、当社は事前に契約者へ変更内容を通知します。通知の方法は本約款等の定めるところによります。
2.第1項によらず、当社は、学習コンテンツの追加・変更・削除などを随時行うことができるものとします。
3.本約款等の変更の効力が生じる日以降は、本サービス利用契約には、変更後の本約款等の規定が適用されることとなります。ただし、第2項による変更の場合であって、すでに利用契約が開始されている学習コンテンツについては、本約款等の変更の効力が生じる日を越えても、契約開始時点の利用期間・利用料金が適用されます。
4.契約者は、当該変更にかかる通知が到達した日から30日以内に、当社に書面をもって通知することにより、本サービス利用契約を解除することができます。
5.前項において、当社に前項の書面が届いた時点で、利用者が既に本サービスの利用を開始していた場合、契約者は利用料金を全額支払わなければならず、また、当社は既に支払われた利用料金を返金する義務を負いません。また、利用者が利用を開始していない場合でも、利用のための初期設定費用に相当するキャンセル料5000円を当社へ支払わなければなりません。

第2章 サービス内容・利用申込み
第2-1条(サービス内容)
1.当社は「労務行政eラーニング」ウェブサイトを通じて、契約者・利用者へ学習コンテンツを一定期間提供します。また、契約者・受講管理者は登録した受講者の受講履歴を閲覧することができます。
2.前項の学習コンテンツの詳細は都度ウェブサイト等を通じてお知らせします。
3.当社は、本サービス用設備等について障害あるいは不具合があることを知った時は、遅延なく契約者にその旨を通知し、速やかに修理または復旧するものとします。

第2-2条(無料トライアルサービス)
1.当社は、本サービスとは別に無料トライアルサービスを実施することがあります。ただし、無料トライアルサービスでは、本サービスとは異なる専用の学習コンテンツをご利用いただくことになります。
2.無料トライアルサービスの申込みは、当社が別に定める様式の申込書の全ての申告事項を漏れなく記入し、これを当社に提出することにより、行うものとします。
3.前項の申込みに対して、当社が審査を行い、承諾した場合は、申込者は無料トライアルサービスの利用者となります。
4.無料トライアルサービス利用者は、本約款等の規定内容を確認しなければならず、かかる利用をした場合には、本約款等の内容に同意したものとみなします。
5.無料トライアルサービスを利用した場合、無料トライアルサービス利用者は、第2-4条第2項(1)(2)(3)(4)および第8-3条に該当しないことを保証します。ただし、「申込希望者」とあるのは、「無料トライアルサービス利用者」と読み替えます。

第2-3条(本サービスの申込み)
1.本サービスの申込みは、当社が別に定める様式の申込書の全ての申告事項を漏れなく記入し、これを当社に提出するものとします。なお、申込み人数は受講管理者を含んだ利用者の人数とします。
2.前項による申込みに際しては、申込者は本約款等の規定内容を確認しなければならず、かかる申込みをした場合には、本約款等の内容に同意したものとみなします。
3.第1項による申込みをした場合、申込希望者は、第3-2条第2項(1)(2)(3)(4)あるいは第8-3条に該当しないことを保証したものとみなします。

第2-4条(本サービス利用契約の成立)
1.本サービス利用契約は、前条の申込希望者による申込みに対して、当社がこれを承諾した日に成立します。
2.当社は、審査の結果、本サービスの申込希望者が次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときには、本サービスの利用申込みを承諾しないことができるものとします。
(1)申込希望者が実在しないこと
(2)利用申込みをした時点で約款違反等により本サービスおよび当社の全てのサービスの資格の停止処分中であり、または過去に約款違反等で当社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること
(3)申込希望者が利用申込み時の記載事項に虚偽の記載、または誤記、記入漏れ等の不備があったとき
(4)過去に当社への支払を怠った事実があるとき
(5)本サービス利用の申込みを承諾することが技術上または当社の業務遂行上相当の支障があると判断したとき
(6)その他当社が合理的な理由により契約をすることが適当でないと判断したとき
3.前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込みを承諾しなかったときには、当社は申込希望者に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社は、一切、承諾しなかった理由の開示義務を負わないものとします。
4.当社は、承諾後であっても承諾した契約者が第2 項各号のいずれか、あるいは第8-3条に該当することが明らかになったときは、契約を解除することがあります。
5.本条により契約を解除した場合であっても、契約者は利用料金を全額支払わなければならず、また、当社は既に支払われた利用料金を返金する義務を負いません。

第2-5条 (利用期間)
1.利用期間には次に掲げるものがあります。
(1)無料トライアルサービス利用期間
(2)本サービス利用期間
2.無料トライアルサービス利用期間は、原則、申込みが成立した日から14日間とし、利用開始日・利用終了日を当社から申込者へ別途通知します。但し、無料トライアルサービス利用期間中に本サービスを申し込んだ場合、本サービスの利用契約が成立する日の前日で無料トライアルサービスの利用は終了となります。
3.本サービスの利用期間は、学習コンテンツごとに設定された期間とし、サービス利用契約の成立後、利用開始日・利用終了日を当社から契約者へ別途通知します。なお、利用終了日をもってサービス利用契約の終了日といたします。
4.第2項、第3項の利用期間については、原則として延長は行いません。
5.前項によらず、本サービスの利用に関して、契約者が受講履歴の保存・閲覧に限って利用終了日以降も利用したい場合については、本サービスにおける管理専用画面の利用を延長することがあります。この場合、契約者は別途の料金を当社へ支払うこととします。

第3章 利用条件等
第3-1条(契約者の責任)
1.契約者は、自ら本約款等に定める義務を遵守するとともに、利用者に本約款等に定める義務を遵守させるものとし、利用者の本サービス利用に関する行為についての全責任を負うものとします。
2.契約者は、利用者が本約款等について同意することを保証するものとします。

第3-2条(受講管理者の選任)
1.個人が単独で利用する場合を除き、契約者は、本サービスの利用に関して、受講管理者を定め、その氏名および連絡先など、当社が必要とする情報を当社に通知するものとします。
2.契約者は、受講管理者に契約者の本約款等に関する権限を委任したものとし、本サービスの申込み、変更、更新拒絶および解除、サービス料金の請求、技術情報の連絡ならびに当社からの通知その他の連絡については、受講管理者を通じて行うことができ、受講管理者への連絡をもって、契約者への連絡があったものとみなします。

第3-3条(変更の届出)
1.契約者は、申込み時の届出内容や受講管理者に変更が生じた場合は、速やかに当社に対しその旨を書面にて通知するものとします。
2.利用者の登録情報に変更が生じた場合は、受講管理者が責任を持って、当社のシステムが用意する受講管理者専用画面より、速やかに登録内容の更新を行うものとします。
3.契約者が第1項、第2項の処置を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じ不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3-4条(当社からの通知)
1.当社は、当社が必要と判断した場合には、契約者に対し随時必要な事項を電子メールその他の方法で通知します。
2. 前項の通知その他の連絡は、契約者の届けに従って行います。契約者の届け出た連絡先が事実と異なるために通知その他の連絡が契約者に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなします。
3.前項の通知が電子メールで行なわれた時には電子メールの発信時点、ウェブサイトにおける掲示により行なわれた時には掲示の時点で契約者に到達したものとみなします。

第3-5条(クライアント機器等の設置および維持)
契約者・利用者は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、通信ソフト、通信機器等を自己の責任と費用負担で用意するものとし、自己の責任と費用負担においてインターネットに接続の上、本サービスを利用するものとします。

第3-6条(サービスの利用範囲)
1.本サービスに関連して契約者に提供される学習コンテンツ、システム、サービス等は、本サービスの対象となっているサーバ上で利用する目的においてのみ使用することができます。
2.契約者は、契約者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供したりできないものとします。

第3-7条(ユーザーID およびパスワードの管理)
1.受講管理者は、利用者の情報を登録し、ユーザーID・パスワードを発行することができます。なお、1つのユーザーIDにつき利用者は1名だけの登録となり、1つのユーザーIDを複数で利用することはできません。また、申込み人数を超えてユーザーIDを登録することはできません。
2.契約者は、利用者に対し、ユーザーID およびパスワードの取扱いを適切に行うよう管理・監督しなければなりません。
3.契約者は、利用者のユーザーID およびパスワードを失念したりまたは盗まれたり、若しくは第三者に使用されたりした場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。
4.契約者および利用者は、ユーザーID およびパスワードを利用者以外の第三者に利用させ、また、貸与、譲渡、売買等いかなる処分もしてはならないものとします。
5. 契約者は、本サービス利用にあたり、ユーザーID およびパスワードの使用および管理について、当該行為を契約者が行なったか否かにかかわらず、一切の責任を負い、利用料その他債務を負担しなければならず、当社が損害を被った場合には、当該損害を賠償しなければなりません。
6.当社は、ユーザーID およびパスワードが第三者に使用されたことにより当該契約者・利用者、および第三者が損害を被ったとしても、当該契約者または利用者の故意または過失の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。

第3-8条(ユーザーID およびパスワードの一時利用停止等)
1.当社は、ユーザーID およびパスワードが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは当該ユーザーID およびパスワードの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
2.前項により、当該契約者・利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第3-9条(禁止行為)
1.契約者・利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはなりません。
(1)当社が提供する学習コンテンツ以外のコンテンツを登録・利用するまたはしようとする全ての行為
(2)第3-7条第1項に反し、1つのユーザーIDを複数名で利用するまたはしようとする全ての行為
(3)公序良俗に反する全ての行為
(4)犯罪行為に結びつくまたは結びつく恐れのある全ての行為
(5)当社および他の契約者または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するまたはそのおそれのある全ての行為
(6)当社および他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある全ての行為
(7)当社および他の契約者または第三者を誹謗し、中傷し、または名誉を傷つけるような全ての行為
(8)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する全ての行為
(9)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある全ての行為
(10)その他法律、条例または命令に違反し、または違反するおそれのある全ての行為
(11)アダルト、出会い系、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する等全ての行為(日本国内の法規への抵触の有無を問わない)
(12)当社の全てのサービスの運営を妨げ、或いは当社の信頼を毀損するような全ての行為
(13)本サービスに対して、逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為
(14)リースCGIやリースバナー等専ら第三者の利用に供する目的でコンテンツやプログラム等を提供する全ての行為
(15)当社および当社の再委託先のインターネット網、およびそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為およびアクセスしようとする全ての行為
(16)再販、再リース、再使用許諾等、契約者の受け得る本サービスを不特定または多数人に使用させる全ての行為
(17)高負荷コンテンツを提供する全ての行為
(18)スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為等、および、それに類似する行為、関連するプログラム等の設置行為
(19)その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断しまたは別途指定する全ての行為
2.当社は、契約者・利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行っているか、または当該行為を行うおそれがあると判断したときは、契約者・利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の一時利用停止や、変更、契約の解除ができるものとし、利用停止、変更、解除により、契約者・利用者及び第三者に損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとします。
3.契約者・利用者が本サービスを利用した結果、第三者に損害を与えた場合は、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け或いは損害を与えないことを予め了承するものとします。
4. 契約者・利用者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対し当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 第1項により、本サービスが利用停止、変更、または解除となった場合であっても、契約者は利用料金を全額支払わなければならず、また、当社は既に支払われた利用料金を返金する義務を負いません。

第3-10条(登録コンテンツや文書等の削除)
1.第3-9条の規定に反し、契約者が本サービスを利用して、別途の学習コンテンツを作成・登録した場合、その理由のいかんによらず、当社はそのすべてを任意に削除できるものとします。
2.契約者が本サービスを利用して、記録・保存・登録した文書等の内容が、第三者の権利を侵害し、または公序良俗に反するなど、不適切な記載であると当社が判断した場合には、その内容の全部また一部を任意に削除、変更ができるものとします。
3. 当社が第1項・第2項の措置をとったことで、契約者・利用者または第三者に、損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.本条第1項または第2項に該当し、事後の本サービス契約を継続することが困難であると当社が判断した場合には、本サービス契約を解除することがあります。この場合には、契約者は利用料金を全額支払わなければならず、また、当社は既に支払われた利用料金を返金する義務を負いません。

第4章 料  金
第4-1条(利用料金)
1.本サービスの利用料金は、次に掲げるものがあります。
(1)基本料金:学習コンテンツごとに定められた金額
(2)追加料金
2.利用料金のうち、基本料金は本サービスの利用開始日より発生するものとし、第4-3条の規定にしたがって、一括払いとします。
3.利用期間の途中において利用者を増やそうとする契約者は、その旨遅滞なく当社へ連絡のうえ、利用者の増加数に応じた料金を当社へ支払うこととします。なお、この場合において、利用期間は変更いたしません。
4.本サービス利用契約に定めがない場合でも、契約者の依頼又は契約者の責に帰するべき事由により、当社が契約者に対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供を行い、又はそれを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社は契約者に対して追加料金として相当な対価を請求することがあります。

第4-2条(利用料金の変更)
1.経済情勢の変動等により、利用料金が不相当となった時は、契約者に文書等で通知することにより、当社は、本サービス利用契約の期間内でも、利用料金を変更することができます。
2.前項によって、不利益に変更となった契約者は、第1-3条(約款の変更)第3項及び第4項の規定の準用により、契約を終了させることができます。この場合、「本約款等」とあるのは「利用料金」と読み替えます。

第4-3条(利用料金の支払)
利用開始時に、または第2-5条第5項、第4-1条第3項・第4項の場合はその事由発生時に、当社がご請求書をお送りし、契約者は請求日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に送金して支払うこととします。なお、振込み手数料については契約者のご負担となります。

第5章 サービスの変更・停止等
第5-1条(本サービス内容の変更等)
1.当社は本サービスの内容につき、変更を行うことができるものとします。当該内容の変更が契約者に不利益となる場合には、第1-3条(約款の変更)第3項及び第4項の規定を準用し(但し、「本約款等」とあるのは「本サービスの内容」と読み替えます。)、契約者は当該契約を終了させることができます。
2.当社は前項の措置により、契約者・利用者または他の第三者が損害を被ったとしても、当該損害等につき、一切の責任を負わないものとします。

第5-2条(本サービスの一時的な停止等)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当したときには、本約款等で定める通知方法をもって契約者に通知することにより、本サービスの提供をその必要となる期間、一時停止できるものとします。なお、事前の通知ができなかったときは、事後の報告をもって通知とします。
(1)定期的なメンテナンス作業を行うとき
(2)通信設備の保守もしくは工事、電力供給の中断、通信網あるいはハードウェアの障害等やむを得ない事由によるとき
(3)当社または当社の再委託先が本サービス用サーバの保守、移転のために当該サーバを停止させるとき
(4)天災地変その他当社の責に帰すことができない事由によるとき
(5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
(6)電気通信事業法第8 条の規定に基づき、天災その他非常事態が発生し、若しくはその恐れがある場合、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要があるとき
(7)当社の再委託先がサービスを中止したとき。また、当社および再委託先が利用する回線業者等が、電気通信サービスを中止したとき
(8)本サービスを停止すべき不慮の事故、不可抗力等やむを得ない事由が生じたとき
(9)その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な停止が必要と判断した場合
2.当社は、前項に基づきサービスの提供を一時停止したとしても、これに起因する契約者・利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
3.当社が、第1 項の規定に基づき本サービスの提供を一時停止した場合であっても、契約者は、利用できなかった期間も含めて、利用料の支払義務を免れないものとします。

第5-3条(本サービスの廃止)
1.当社は、契約者に2カ月前までに通知することにより、本サービスを廃止することができます。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当したときにも、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
(1)第5-2条によって、一時停止された後、復旧の見込みがたたないとき
(2)天災地変その他当社の責に帰すことができない事由によるとき
(3)本サービス用設備等のうち、当社および再委託先が作成・制作に係わらないソフトウェア等または当社および再委託先が製造に係わらないハードウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、若しくはそれらのサポートが終了となったとき
(4)その他、本サービスの継続が困難となるような事情が生じたとき
3.当社は、第1項・第2項に基づきサービスの提供を廃止したとしても、これに起因する契約者・利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第6章 情報管理
第6-1条(データ等の取り扱い)
1.当社は、本サービスにおける当社の電気通信設備の記録および情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、かつ第6-2条第1項の場合を除き、本サービスの利用目的以外に使用しないものとします。
2.当社は、記録または情報が減失、毀損、漏洩などにより契約者・利用者、及び第三者が直接或いは間接的損害を被ったときでも、当該損害の原因が当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第6-2条(データの利用目的)
1.当社は、契約者・利用者データ等の本サービスに関わるデータは、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求およびサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のための統計データとしてのみ利用するものとし、その他の目的には一切利用しないものとします。
2.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者および、令状を持つ官公庁の職員から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の情報の提供を求められた場合には、当社の判断により、これに応ずることができ、これにより契約者・利用者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は本サービスにおいて、サービス向上のためGoogle, Inc.のGoogle Analytics を利用しており、「Cookie」を通じて分析を行うことがあります。この際、IP アドレス等の利用者情報の一部が、Google, Inc.に収集されることがあり、本サービス利用状況の分析、当社運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。利用者は、本サービスを利用することで、上記方法および目的においてGoogle と当社が行うデータ処理につき予め了承したものとみなします。なお、「Cookie」は、利用者のブラウザ操作により拒否することも可能です。ただし、その際、本サイトの機能が一部利用できなくなる可能性があります。

第6-3条(秘密保持)
当社および契約者は、事前に相手方から同意を得た場合もしくは法令の規定にもとづき開示を求められた場合を除き、相手方から開示された情報または利用者データ(以下両者を「秘密情報」といいます。)を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点で既に公知の情報、または開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となった情報
(2)当社または契約者が開示を行った時点で、既に相手方が保有している情報
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(4)相手方からの開示以降に、相手方からの情報によらないで自ら開発した情報
(5)法令により開示することが義務付けられた情報

第6-4条(個人情報の取扱い)
1.当社は、開示を受けた個人情報については、第6-2条第1 項の場合を除き、本サービスの実施の目的のみに使用し、それ以外の目的には一切使用しません。なお、本サービスの実施の目的達成のため、第9-3条に基づき、学習管理システムの提供・保守・運用等を再委託します。これに伴い、その再委託先(エスエイティーティー株式会社)へ個人情報を提供いたします。
2.当社の個人情報の取扱いの詳細は、下記をご参照ください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=privacy
3.前項によらず、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

第7章 損害賠償・免責
第7-1条(損害賠償)
本サービスの利用もしくは利用不能またはサービスの中断により生じた、契約者および利用者のすべての損害・費用(逸失利益、データの消失・損壊、弁護士費用等を含みます)について、当該損害が当社の故意または重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7-2条(免責)
1.本サービスは、契約者の特定の利用目的を満たすものであり、当社は、本サービスの利用結果その他本サービスの内容についてはいかなる保証も行わないものとし、契約者は予め了承するものとします。
2.当社は、本サービスで提供するサービスの情報、サーバ内容、電子メール、電子メール内容、サーバーコントロールパネル、CGI、オペレーティングシステムおよびソフトウェア等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
3.当社は、本サービスに関わるプログラムの品質・性能に関して瑕疵・不具合等があった場合は、速やかに契約者へ通知して、補修を行うこととし、損害倍書は行いません。
4.当社は、本サービスにおいて、契約者が作成し、または第三者が提供したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
5.当社は、セキュリティやその他運営上の理由により、サーバ上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがあります。
6.当社は、今後継続して本サービスを提供することについては、一切保証いたしません。

第8章 サービスの解除・解約
第8-1条(本サービスの解除)
1.契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)申込時に虚偽の申告をしたとき
(2)入力されている情報の改竄を行ったとき
(3)ID またはパスワードを不正に使用したとき
(4)本サービスの運営を妨害したとき
(5)本サービスの利用料金その他の債務履行を遅滞し、または支払を拒否したとき
(6)立替代行業者等により、指定した支払口座の利用が停止させられたとき
(7)支払いの停止または破産、会社更生、特別清算もしくは民事再生手続きの申立てがあったとき
(8)振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになったとき
(9)仮差押、差押、滞納処分または競売手続きの開始があったとき
(10)当社および当社の利用する電気通信設備に支障を及ぼしまたはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると認めたとき
(11)当社の名誉を毀損したとき
(12)その他当社が契約者として不適当と判断したとき
2.当社は、契約者が本約款にもとづく債務を履行しない場合には、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、書面による通告をもって本サービスの提供を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除することができるものとします。
3.契約者が第1項・第2項に該当した場合、契約者が当社に対して負担する一切の金銭債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに当該金銭債務を当社に弁済するものとします。
4.契約者が本条第 1 項各号および第2 項の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は当該サービスの一時停止またはサービス利用契約の解約の有無に拘らず、その被った損害の全てを賠償請求できるものとします。

第8-2条(本サービスの解約)
契約者は契約期間中であっても、当社へ文書で届け出ることにより、契約を解約することができるものとします。ただし、利用者が既に本サービスの利用を開始していた場合、契約者は利用料金を全額支払わなければならず、また、当社は既に支払われた利用料金を返金する義務を負いません。なお、利用者が利用を開始していない場合でも、利用のための初期設定費用に相当するキャンセル料として5000円を当社へ支払わなければなりません。

第8-3条(反社会勢力の排除)
1.当社は、契約者・利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知催告を要せず、本サービスの提供の停止および利用契約を解除することができるものとします。
(1)契約者・利用者が、反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2 号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員または暴力、威力及び詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人をいう。以下同じ)であることが判明したとき
(2)反社会的勢力が、契約者の経営に実質的に関与していることが判明したとき
(3)契約者・利用者が、自己若しくは第三者の不正の利益を図りまたは第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力またはその威力を活用していることが判明したとき
(4)契約者・利用者が、反社会的勢力に対し資金等を提供しまたは便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力しまたは関与していることが判明したとき
(5)契約者・利用者が自らまたは第三者を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
(6)契約者・利用者が自らまたは第三者を利用して、当社に対して自らが反社会的勢力である旨を伝え、または契約者の関係者が反社会的勢力である旨を伝えたとき
(7)契約者・利用者が自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をしたとき
(8)契約者・利用者が自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をしたとき
(9)契約者・利用者が自らまたは第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき
2.当社が、前項の規定により本サービスの提供及び利用契約を解除した場合には、契約者・利用者に損害が生じても当社はこれを賠償することは一切要せず、また、当該解除によって当社に損害が生じたときは、契約者はその損害を賠償するものとします。
3.契約者・利用者は、本条第1 項各号に該当したことにより、当社から本条同項及び前項の措置を受けても一切の異議の申し立てをしないことを確約します。

第9章 その他一般事項
第9-1条(知的財産権・著作権等および)
本サービスに関する画像、ソフトウェア、データ等の知的所有権・著作権等のうち、特にことわりのない部分についての権利は当社に帰属します。

第9-2条(本サービス契約終了後の取扱い)
1.期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、当社は、ユーザーIDおよびパスワードを無効にし、本サービス用サーバに蓄積されている全てのデータ(以下「残存情報」といいます)について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを消去するものとし、契約者は予め了承するものとします。また、当社は、残存情報を契約者に送付する義務を負わないものとします。
2.本契約が終了した後も、本約款のうち、第6-3条、第6-4条、第7-1条、第9-4条及び第9-6条は効力を生じるものとします。

第9-3条(再委託)
1.当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、エスエイティーティー株式会社その他の第三者に再委託することができるものとします。
2.前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款により当社が負う義務と同等の義務を追わせるものとします。

第9-4条(準拠法)
本約款およびサービス利用契約は、日本国の法律に従って解釈されるものとします。

第9-5条(協議)
本約款およびサービス利用契約に定めのない事項またはサービス利用契約の履行につき疑義が生じた場合には、契約者および当社は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。

第9-6条(管轄裁判所)
前条にかかわらず、当社と契約者の間に協議が調わず、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。


付則
本約款は、2018年1月15日より施行します。
初版   2018年1月15日

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