書籍

労働条件変更 法理と実務

労働条件変更 法理と実務

弁護士法人中央総合法律事務所

弁護士 大澤武史・山本一貴 著

 

労働条件の不利益変更を検討する企業のために!

労働条件変更のルールや

合理性の判断基準がわかる

 

■労働条件を適正に変更するための法律知識と裁判例に

 よる実務上の留意点を弁護士が実践的に解説

 

■法律や裁判例から実務上問題となるケースを取り上げ

 具体的な対応策を提示する

 

 

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税込価格3,630円(税抜価格:3,300円)

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目次

第1章
労働条件変更の基礎知識
 1  労働条件の決定システム
 2  労働条件を変更する三つの方法
 3  労働条件変更の手続き

第2章
裁判例に見る労働条件変更の留意点
─就業規則の改定による場合を中心に─
 1 はじめに
 2  賃金の減額
 3  諸手当の変更・減額
 4  賞与の減額・不支給
 5  定期昇給の停止・廃止
 6  賃金支給日の変更
 7  退職金の変更
 8  退職年金の変更
 9  人事制度・評価制度の変更(成果主義型賃金制度の導入)
 10 固定残業代制度の導入・廃止
 11 労働時間の変更
 12 時差出勤制度やフレックスタイム制度、変形労働時間制の導入
 13 休職規定の変更
 14 定年制
 15 秘密保持・競業避止義務の新設
 16 配転・出向・転籍
 17 懲戒事由、処分内容の追加
 18 福利厚生施策の廃止
 19 雇用形態の変更
 20 合併や営業譲渡等による労働条件の変更
 21 業績悪化による労働条件の変更
 22 変更解約告知
 23 労使慣行の是正・破棄

 

第3章
労働条件変更の手順とチェックポイント
 1  はじめに
 2  労働条件変更時のチェックポイント

 

第4章
Q&Aで学ぶ不利益変更の注意点

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