
はじめての外国人雇用
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 嘉納英樹 編著
平成31年4月施行 改正出入国管理法に対応!
外国人雇用のことならこの1冊!
「外国人雇用って何?」
「在留資格とは?」
「労務管理は日本人と同じ?」
-外国人を雇いたいけど知識ゼロ!という方も
在留資格の基本から労務管理の実務まで、
外国人雇用のすべてがこの1冊でわかる
★付録 英文雇用契約書(和訳付き)
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税込価格2,750円(税抜価格:2,500円)
在庫:わずか
判型・ページ数 | A5 / 268頁 |
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ISBN | 978-4-8452-9272-1 |
発売日 | 2019年04月01日 |
目次
第1章 外国人雇用とは
1 今、なぜ外国人雇用なのか
1 : 外国人労働者数は過去最高に
2 : 企業における雇用状況
[1]外国人を雇用する事業所
[2]外国人労働者の従事する産業
[3]外国人労働者の在留資格
[4]外国人労働者の国籍
3 : 外国人労働者とは
2 入管法の改正(2019年4月1日施行)
3 外国人雇用のポイント
第2章 外国人雇用の基本知識
1 在留資格
1 : 在留資格
2 : 在留期間
3 : 不法就労で事業主も処罰の対象に
4 : 就労に制限がない外国人
[1]就労に制限がない在留資格
[2]就労の制限がない法的地位
5 : 一部就労制限がある外国人
[1]在留資格に基づく就労活動のみ可能
[2]指定書記載機関において在留資格に基づく就労活動のみ可能
[3]指定書により指定された就労活動のみ可能
6 : 就労活動ができない外国人
7 : 在留資格・法的地位の確認方法
[1]在留カード
[2]パスポート
[3]特別永住者
[4]在日米軍家族
8 : 2019年4月の在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の新設
2 就労を目的とした外国人の招聘と入国後の手続き
1 : 上陸の条件
[1]在留資格への該当性と上陸許可基準への適合性の確認
[2]在留期間への適合
[3]上陸拒否事由への非該当
[4]有効なパスポートとビザの所持
2 : 在留資格認定証明書の申請から在留カードの交付まで
[1]在留資格認定証明書の申請
[2]在留資格への該当性と上陸許可基準への適合性の確認
[3]帯同家族の確認
[4]提出書類
[5]審査期間
[6]有効期限
[7]在外日本公館でのビザ申請
[8]上陸申請・上陸許可
[9]在留カードの交付
3 : 入国後の手続き
[1]住居地の届け出・住民登録
[2]在留カードの記載内容に変更が生じた場合の届け出
[3]再入国許可
[4]在留期間を延長するときの届け出:在留期間更新許可申請
[5]日本での活動内容を変更するときの届け出:在留資格変更許可申請
第3章 雇用パターン別 必要な確認事項と手続き
1 外国人を日本に招聘したい
1 : 募集
[1]職位・職種
[2]給与
[3]在留資格の検討
[4]帯同家族の確認
2 : 採用・内定、受け入れの準備
[1]就労ビザの取得を前提とした契約
[2]在留資格認定証明書交付申請
3 : 入社後 ~住民登録、在留期間更新許可申請(本人・帯同家族)~
2 外国人留学生を新卒採用したい
1 : 募集
[1]職種・学歴要件
[2]給与
[3]在留資格の確認
2 : 採用・内定、受け入れの準備
[1]入国管理局の変更許可を前提とした契約
[2]在留資格変更許可申請
[3]帯同家族の在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請
3 : 入社後 ~在留期間更新許可申請(本人・帯同家族)~
4 : ミスマッチを避けるために ~インターンシップ~
5 : 留学生のインターンシップと入国管理手続き
3 日本で就労中の外国人を中途採用したい
1 : 募集
2 : 採用・内定、受け入れの準備
[1]入国管理局の変更許可を前提とした契約
[2]活動機関に関する届け出、契約機関に関する届け出
[3]在留資格変更許可申請
3 : 入社後
[1]就労資格証明書交付申請(任意)
[2]在留期間更新許可申請(本人・帯同家族)
4 外国人をアルバイト・パートとして雇用したい
包括許可の資格外活動許可を取得した外国人の場合
1 : 募集
[1]在留資格の確認
[2]職務内容
[3]労働時間
2 : 採用・内定、受け入れの準備
[1]パートタイム雇用契約書の締結
[2]資格外活動許可申請
3 : 入社後 ~在留期間更新許可申請、資格外活動許可申請~
ワーキング・ホリデーで在留する外国人の場合
1 : 募集
[1]在留資格の確認
[2]職務内容
[3]労働時間
2 : 採用・内定、入社後
[1]パートタイム雇用契約書の締結
[2]在留期間満了日までの雇用終了
5 外国人技能実習生を受け入れたい
第4章 労務管理の基本と実務
1 募集
基本解説
実務解説
1 : 募集方法
[1]職務内容の明確化
[2]採用計画
2 : 募集内容の決定
[1]対象
[2]手段
3 : 労働条件の検討
[1]募集事項の明示
[2]外国人労働者の差別禁止
[3]文化慣習等への配慮
4 : 募集開始
[1]ハローワークの利用
[2]募集手段ごとの工夫
[3]問い合わせへの対応
2 選考・面接
基本解説
実務解説
1 : 選考
[1]履歴書
[2]面接シート
[3]試験
2 : 評価
[1]公平な採用
[2]面接での評価
[3]客観的な指標の確認
[4]職場への適応
3 受け入れ準備
基本解説
実務解説
1 : 健康診断の実施
[1]健康診断実施義務
[2]受診の際の配慮
2 : 労働条件の説明
[1]労働条件の説明
[2]試用期間
[3]時間外労働・休日労働
[4]契約の更新
3 : 住居の確保、研修等の職場への受け入れ準備
[1]住居
[2]旅費
[3]生活関連(家族など)
[4]研修
4 : 行政関係等の手続き
[1]住民登録
[2]銀行口座開設
5 : 社内での受け入れ教育
[1]社内の受け入れ体制
[2]指導担当者の教育
6 : 助成金
[1]雇用調整助成金
[2]トライアル雇用助成金
[3]その他の助成金
4 入社後の労務管理
基本解説
実務解説
1 : 就業規則および諸規定の作成と周知
[1]就業規則の作成
[2]就業規則の周知
2 : 労働保険・社会保険の手続き
[1]労働保険(雇用保険・労災保険)
[2]社会保険(健康保険・厚生年金保険)
3 : 外国人雇用状況の届け出
4 : 給与
[1]給与
[2]税金
5 : 継続的な教育・研修
[1]日本語および日本文化に関する教育
[2]職務に関する研修
6 : 心のケア、安全配慮義務
[1]環境への適応
[2]安全配慮義務
7 : ハラスメントの防止
[1]ハラスメント
[2]相談、対応
8 : 受け入れる企業側の意識
9 : 評価と処遇
[1]公平な評価
[2]配慮とフォロー策
[3]評価後の処遇
10 : 外国人労働者の雇用労務責任者の選任
11 : 安全衛生教育
[1]安全衛生教育の理解
[2]身体の安全または衛生に関する教育
[3]労働災害防止
12 : 健康診断の実施等
[1]健康診断の実施
[2]健康指導、健康相談とは
[3]労働安全衛生法等関係法令の周知
13 : 休職
[1]休職制度
[2]休職時の取り扱い
5 退職・解雇
基本解説
実務解説
1 : 留意事項
2 : 退職
[1]就業規則の定め
[2]定年退職
3 : 解雇
[1]就業規則の定め
[2]懲戒解雇
[3]解雇予告
[4]再就職支援
4 : 退職時の手続き
[1]退職証明書
[2]離職時の雇用保険手続き
[3]離職時の外国人雇用状況の届け出
[4]厚生年金保険の脱退一時金
[5]住居、備品等の取り扱い
[6]住民税の支払い
[7]退職金の支払い
[8]退職所得の受給に関する申告書
[9]退職後の連絡
[10]退職後の競業避止義務等
第5章 外国人労働者をめぐるトラブルQ&A
Q 1 :外国人労働者の本採用拒否
Q 2 :プロジェクトが軌道に乗った後の雇止め
Q 3 :入社前研修への参加拒否
Q 4 :失踪した外国人労働者の社宅
Q 5 :職場帰りの事故
Q 6 :セクハラ相談への対応
Q 7 :在留カードの盗難
Q 8 :一時出国中のパスポートと在留カードの紛失
Q 9 :就労ビザの更新忘れ
Q10 :新たな部署で仕事をする場合の在留資格
Q11 :国内転職のため退職する場合の会社の手続き
Q12 :同性婚による配偶者の在留資格
Q13 :在留資格「家族滞在」の高校生の採用
Q14 :永住許可申請のための身元保証
Q15 :在留カードの真偽を確かめる方法
Q16 :仲介業者への依頼
Q17 :残業代の支払い請求
Q18 :給与制度の見直しに伴う賃金の減額
Q19 :転職した元従業員による機密情報の漏えい
Q20 :労働審判
付録 英文雇用契約書(和訳付き)