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2020年版 まるわかり給与計算の手続きと基本

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2020年版 まるわかり給与計算の手続きと基本 これならできる! 計算業務“ここ”がツボ

竹内早苗:著 
ジャンル 給与計算
判型 A5  ページ数 264頁 
発売日 2020年02月04日 ISBN 978-4-8452-0381-9
通常価格 2,178円 残数 あり

価格は税込・送料は当社で負担します。

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書籍概要

2020年版 まるわかり給与計算の手続きと基本

これならできる! 計算業務“ここ”がツボ
特定社会保険労務士 竹内早苗 著

 

 

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目次

本書の見方・使い方

第1章 給与計算をはじめる前に
 1 会社の賃金の仕組みを確認しよう
 [1]賃金体系を確認する
    (1)基本給
    (2)役職手当
    (3)通勤手当
    (4)割増賃金
    (5)不就労控除
    (6)賞与
    (7)平均所定労働時間数
 [2]控除項目を確認する
    (1)所得税
    (2)住民税
    (3)健康保険(介護保険を含む)、厚生年金保険、雇用保険の保険料の被保険者負担分
    (4)従業員代表との書面による協定により賃金から控除することとしたもの
 [3]支払い方法を確認する
    (1)月次給与
    (2)賞与
 [4]労働協約・労使協定を確認する
 [5]法令に反していないか確認する
    (1)基本原則
    (2)賃金支払いの5原則

   “日本円で・本人に・全額を・月1回以上・同じ日に”
    (3)最低賃金
2 従業員の情報を確認しよう
・「乙欄」を用いる場合の留意点とは?
3 所得税について確認しよう
 [1]所得税の仕組みについて
 [2]所得税の計算方法
 [3]配偶者控除、扶養控除、障害者控除等の所得控除について
    (1)配偶者控除
    (2)扶養控除
    (3)障害者控除
    (4)寡婦、特別の寡婦、寡夫控除
    (5)勤労学生控除
    (6)配偶者特別控除
・「年間の合計所得金額」とは?
・寡婦・特別の寡婦・寡夫とは?
 [4]月次給与における所得税の計算手順
[5]賞与における所得税の計算手順
・今年(令和2年)16歳になるのは平成17年1月1日生まれまでの人であって、平成16年12月31日生まれまでではないのはなぜでしょうか?
4 社会保険について確認しよう
 [1]社会保険とは
    (1)健康保険
    (2)厚生年金保険
    (3)健康保険・厚生年金保険の適用除外
    (4)雇用保険
    (5)労災保険
 [2]健康保険・厚生年金保険に関する手続き
    (1)被保険者となる場合
    (2)被保険者から外れる場合
    (3)被扶養者がいる場合
    (4)第3号被保険者がいる場合
    (5)算定基礎届を提出する場合
    (6)月額変更届を提出する場合
    (7)賞与支払届を提出する場合
    (8)産前産後休業・育児休業を開始・終了する場合
 [3]雇用保険に関する手続き
    (1)被保険者となる場合
    (2)被保険者から外れる場合
    (3)被保険者が60歳に到達し賃金が低下した場合
    (4)被保険者が育児休業を取得した場合
    (5)その他の手続き
 [4]雇用保険・労災保険の保険料に関する手続き

第2章 毎月の給与計算のすすめ方

 1「勤怠項目」を計上しよう
 2「支給項目」を計上しよう
 [1]固定給
・月給・日給・時給とは?
 [2]変動給
    (1)日給制および時給制の基本給・通勤手当
    (2)時間外手当・休日手当・深夜手当・勤怠控除
    (3)年次有給休暇中の月次給与
3「控除項目」を計上しよう
 [1]健康保険・介護保険・厚生年金保険
    (1)保険料について
    (2)保険料の算出のしかた
    (3)入社・退職時の保険料の徴収のしかた
    (4)特別な場合
 [2]雇用保険
    (1)保険料について
    (2)入社・退職時の保険料の徴収のしかた
 [3]所得税
・扶養親族等の数が、扶養控除等申告書に記載されている人数以上になることがあるのでしょうか?
・所得税は「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めなければならないのでしょうか?
 [4]住民税
 [5]その他(財形貯蓄、社員会、寮費など)
4 月次給与を従業員に支払おう
5 月次給与の支払いの後処理をしよう
 [1]明細書の交付
 [2]賃金台帳の作成
 [3]労働時間などの確認
 [4]預かった金額の処理
    (1)健康保険料・厚生年金保険料
    (2)所得税・住民税
 [5]従業員の入社処理を行う
    (1)従業員の情報を確認する
    (2)社会保険関係の手続きを行う
    (3)住民税の処理について確認する
 [6]従業員の退職処理を行う
・計算誤りをした場合のよい対処方法はありませんか?
6 社会保険料の徴収についてパターン別でみてみよう
 [1]月次給与における一般的な徴収パターン
    (1)前月末日時点で被保険者である場合
    (2)前月末日には被保険者でなくなっている場合
 [2]入社・退職月の徴収パターン
    (1)入社(資格取得)した場合
    (2)月末の前日までに退職した場合
    (3)月末に退職した場合
 [3]産前産後休業および育児休業の開始・終了月の徴収パターン
    (1)産前産後休業・育児休業を開始した場合
    (2)育児休業を終了した場合
 [4]保険料額が変更される月の徴収パターン
    (1)月額変更があった場合
    (2)保険料率の変更があった場合
 [5]40歳に到達した場合
 [6]65歳に到達した場合
7「残業手当」の計算方法を考え直してみよう
 [1]所定外労働時間・法定外労働時間とは
 [2]割増賃金とは
 [3]ケース別にみる時間外労働時間
    (1)半日年休を取得した場合
    (2)週休2日制の場合
    (3)1週40時間を超過していない場合
    (4)私用外出と残業が同じ日にある場合、早退と早出残業が同じ日にある場合
    (5)時間外労働が翌労働日の始業時間にまで及んだ場合
    (6)時間外労働が翌法定休日にまで及んだ場合
    (7)遅刻・早退があった場合

[4]代休・休日振替をした場合
(1)休日の振替を行った場合
(2)代休を取得した場合
[5]1カ月60時間を超える場合の割増率
(1)「60時間超」とは
(2)休日労働がない場合
(3)土曜日(所定休日)の労働がある場合
(4)土曜日・日曜日ともに労働した日がある場合
[6]代替休暇とは
[7]働き方改革関連法に伴う「時間外労働の上限規制」への対応
・「所定外休日(=法定休日ではない)」の労働を、上限規制の集計において「休日」扱いとすることは問題ありませんか?

第3章 賞与計算のすすめ方

1 賞与かどうかを確認しよう
・臨時的に賞与を年に4回以上支払った場合は、健康保険・厚生年金保険の取り扱いはどうなるのでしょうか?
・大入り袋も賞与に該当するのですか?
2 支給項目を計上しよう
・賞与金額の根拠を従業員に説明する義務はありますか?
3 控除項目を計上しよう
[1]健康保険・介護保険・厚生年金保険
・保険料率の変更があった場合の留意点とは?
[2]雇用保険
[3]所得税
・同月内に2回以上の賞与がある場合、保険料はどのように算定するのでしょうか?
[4]その他(財形貯蓄、社員会、寮費)
・退職金は賞与と同じように社会保険料などを控除して支払うのでしょうか。また、解雇予告手当も賞与となりますか?
4 賞与を従業員に支払おう
5 社会保険料の徴収についてパターン別でみてみよう
[1]健康保険・介護保険・厚生年金保険料の徴収の有無
(1)資格取得月
(2)資格喪失月
(3)同月内に資格喪失・資格取得のある場合(その1)
(4)同月内に資格喪失・資格取得のある場合(その2)
(5)産前産後休業・育児休業の開始月
(6)育児休業の終了月
(7)育児休業の開始と終了が1カ月以内の場合
[2]介護保険料の徴収の有無
(1)資格取得月・資格喪失月
(2)40歳到達月
(3)65歳到達月
(4)40歳到達月に資格取得
(5)65歳到達月に資格取得
(6)40歳到達月に資格喪失
(7)65歳到達月に資格喪失
(8)同月内に資格喪失・資格取得のある場合(その1)
(9)同月内に資格喪失・資格取得のある場合(その2)

第4章 年末調整のすすめ方

年末調整のチェックリスト
1 対象者・時期を確認しよう
・「月末締め翌月10日払い」における年末調整の対象となる月次給与・賞与とは?
・他の所得があり、年末調整を希望しない従業員の年末調整は不要なのでしょうか?
2 必要書類を準備しよう
(1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(2)給与所得者の保険料控除申告書
(3)給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
(4)住宅借入金等特別控除申告書
・一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の違いはどこでわかりますか?
・保険料控除は配偶者が契約者となっていてもかまいませんか?
・生命保険料控除証明書に「剰余金」の記載がある場合、どのように計算するのでしょうか?
3 月次給与と賞与を源泉徴収簿に書き写そう
4 年末調整の計算を行おう
[1]ステップ① 給与・賞与収入金額を求める
[2]ステップ② 給与所得金額を求める
・年末調整を行わない場合、源泉徴収簿の作成は不要でしょうか?
[3]ステップ③ 課税所得金額を求める
[4]ステップ④ 算出所得税額を求める
[5]ステップ⑤ 年調所得税額を求める
[6]ステップ⑥ 年調年税額を求める
5 源泉徴収票を作成しよう
・年末調整が終わった後に、給与の追加払いや賞与の支払いがあった場合はどうすればよいですか?
・年末調整後に扶養親族等の数や所得の変更などで「所得控除」に変更がある場合はどうすればよいですか?
・年末調整を行った場合、従業員は確定申告が不要なのでしょうか?
6 必要書類を役所へ提出しよう
[1]税務署に提出する書類
(1)給与所得の源泉徴収票
(2)退職所得の源泉徴収票
(3)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
(4)不動産の使用料等の支払調書
(5)不動産等の譲受けの対価の支払調書
(6)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
(7)法定調書合計表
[2]市区町村に提出する書類
・給与支払報告書の提出に当たっての留意点はありますか?

参考資料
[1]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
[2]賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
[3]源泉徴収のための退職所得控除額の表
[4]課税退職所得金額の算式の表
[5]退職所得の源泉徴収税額の速算表
[6]月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例
[7]給与所得の源泉徴収税額表の使用区分
[8]扶
養親族等の数の求め方
[9]令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
[10]令和2年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表
[11]令和2年分の所得税の税率の表
[12]令和2年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
[13]令和2年分の配偶者控除および配偶者特別控除の控除額
[14]復興特別所得税の計算式

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