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同一労働同一賃金 対応の手引き

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同一労働同一賃金 対応の手引き

TMI総合法律事務所 働き方改革サポートデスク:著 
ジャンル 人事・労務管理賃金、賞与非正規社員法律関係判例
判型 A5  ページ数 296頁 
発売日 2019年07月29日 ISBN 978-4-8452-9313-1
通常価格 3,456円 残数 あり

価格は税込・送料は当社で負担します。

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書籍概要

同一労働同一賃金 対応の手引き

TMI総合法律事務所 働き方改革サポートデスク 編著

 

2020年4月施行

ガイドラインや最新の裁判例、行政解釈を踏まえた

実務的な対応を弁護士が指南!

 

■実務Q&Aのほか、基本給や手当、

 賞与・退職金などに分けて裁判例を
 詳細に分析
■「不合理」と判断されないために、
 実務担当者必携の1冊!

 

労働法を専門に取り扱う弁護士で組織された

「働き方サポートデスク」メンバーによる

実務に即した解説書

 

 

※この書籍の電子版は、主要電子書店にてお買い求めいただけます。

 

 

 

 

 

目次

第1章 いわゆる同一労働同一賃金とは
 1 政府の狙い
 2 いわゆる同一労働同一賃金規制の中身
[1]対象
[2]規制内容
[3]知っておくべきポイント
[4]違反した場合に考えられる労働者からの法的請求
 3 法改正の概要
[1]概要
[2]不合理な待遇の禁止(パート有期法8条)
[3]差別的取り扱いの禁止(パート有期法9条)
[4]福利厚生施設(パート有期法12条)
[5]待遇の説明義務(パート有期法14条)
[6]実行確保措置の整備(パート有期法18条)
[7]紛争解決手段の整備(パート有期法23条~25条)

 

第2章 主な裁判例の動向
 1 主な裁判例の一覧
 2 ハマキョウレックス事件
[1]正社員と契約社員の職務の内容、人材活用の仕組み、賃金体系等の比較
[2]1審、2審、最高裁判決の結論の比較
[3]最高裁判決の要旨
[4]分析

第3章 同一労働同一賃金ガイドライン
 1 概要
 2 総論部分のポイント
[1]「第1 目的」
[2]「第2 基本的な考え方」
 3 本指針の性格

 

第4章 「不合理」と判断されないために(短時間・有期雇用労働者)
 1 基本給
[1]基本給とは
[2]ガイドラインの解説
[3]参考裁判例の解説
[4]実務上の検討
 2 各種手当
[1]役職手当・資格手当
[2]特殊作業手当
[3]特殊勤務手当
[4]精皆勤手当
[5]食事手当(給食手当)
[6]家族手当
[7]住宅手当・単身赴任手当
[8]地域手当
[9]通勤手当・出張旅費
[10]時間外労働手当・深夜労働手当・休日労働手当
 3 賞与
[1]賞与とは
[2]ガイドラインの解説
[3]参考裁判例の解説
[4]実務上の検討
 4 退職金
[1]退職金とは
[2]ガイドラインの解説
[3]参考裁判例の解説
[4]実務上の検討
 5 休職・休暇・福利厚生
[1]休職
[2]年次有給休暇
[3]その他の法定外休暇
[4]福利厚生施設
[5]社宅・社員寮

 

第5章 「不合理」と判断されないために(定年後再雇用)
 1 長澤運輸事件の概要
 2 正社員と再雇用社員の賃金等の比較
 3 1審および控訴審の判断の比較
 4 最高裁判決の概要
 5 本判決の分析
[1]労働契約法20条における不合理性の判断基準
[2]本件における労働条件の相違の不合理性
[3]今後の実務対応
 6 その他裁判例
 7 労働条件の提示自体が不法行為となる場合
[1]事案の概要
[2]判決内容の検討
[3]本件が実務に与える影響

第6章 「不合理」と判断されないために(労働者派遣)
 1 不合理な待遇の禁止
[1]派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇(派遣先均等・均衡方式)
[2]派遣元における労使協定で定める以上の待遇(労使協定方式)
[3]内容変更時の情報提供義務
[4]追加情報の提供その他の協力配慮義務
[5]派遣料金の交渉における配慮
 2 派遣労働者に対する説明義務の強化
[1]派遣先均等・均衡方式の場合
[2]労使協定方式の場合
 3 適正な就業の確保等
 4 紛争解決
 5 違反時の制裁
 6 今後の対応

 

第7章 違法状態の是正
 1 待遇差是正に向けた各社の動き
 2 違法状態の是正
[1]待遇(労働条件)の変更による違法状態の是正
[2]職務の内容等の見直し
[3]ガイドラインが示す不適切な是正方法
 3 待遇差是正に向けて

 

第8章 同一労働同一賃金をめぐるQ&A
 Q1 :「同一労働同一賃金」規制の適用対象
 Q2 :法違反の制裁
 Q3 :ガイドライン違反の場合の制裁
 Q4 :「賃金」以外への適用の有無
 Q5 :退職金・企業年金制度の有期雇用者への適用
 Q6 :基本給の決定要素が複数ある場合の対応
 Q7 :人材獲得・定着を目的とした待遇差
 Q8 :ある手当の代わりに他の手当を支給する取り扱い
 Q9 :非正規雇用の処遇改善で利用できる助成金
Q10:異動による不合理な待遇差の解消
Q11:同一労働同一賃金の実現と年功型賃金制度

 

資料1 短時間労働者であるか否かの判定方法
資料2 同一労働同一賃金裁判例集

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