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平成25年度版 まるわかり給与計算の手続きと基本

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平成25年度版 まるわかり給与計算の手続きと基本 これならできる! 計算業務“ここ”がツボ

竹内早苗:著 
ジャンル 社会保険、労働保険、税務
判型 A5  ページ数 272頁 
発売日 2013年04月30日 ISBN 978-4-8452-3282-6
通常価格 1,944円 残数 品切れ

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書籍概要

平成26年度版 まるわかり給与計算の手続きと基本

発行しました!

http://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=4010

 

平成25年度版
まるわかり 給与計算の手続きと基本 

これならできる! 計算業務“ここ”がツボ
竹内早苗 著


サポートします! 給与計算の実務!

◇支払いまでの手続きの流れをおさえたい!

 フローチャートや豊富な図解で、戸惑う場面や間違えがちな場面を徹底整理!

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◇イレギュラーな事案に対するヒントがほしい!

 労働基準法や社会保険の基本を整理、給与計算の実務レベルをQ&AでさらにUP!

 

 

[お詫びと訂正]

 

『平成25年度版 まるわかり給与計算の手続きと基本』の本文中に

誤りがございました。

ここに謹んでお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正させていただきます。 


■書籍の訂正

・200ページ 図表4-17「提出範囲」の欄中


[誤]給与所得金額

[正]給与支払金額

目次

 

本書の見方・使い方   

 

第1章 給与計算をはじめる前に   

 

 1 会社の賃金の仕組みを確認しよう  

  [1]賃金体系を確認する 

   (1)基本給

   (2)役職手当

   (3)通勤手当

   (4)割増賃金

   (5)不就労控除

   (6)賞与

   (7)平均所定労働時間数

  [2]控除項目を確認する 

   (1)所得税

   (2)住民税

   (3)健康保険(介護保険を含む)、厚生年金保険、雇用保険の保険料の被保険者負担分

   (4)従業員代表との書面による協定により賃金から控除することとしたもの

  [3]支払い方法を確認する 

   (1)月次給与

   (2)賞与

  [4]労働協約・労使協定を確認する 

  [5]法令に反していないか確認する 

   (1)基本原則

   (2)賃金支払いの 5 原則“日本円で・本人に・全額を・月1回以上・同じ日に”

   (3)最低賃金 

 2 従業員の情報を確認しよう   

 3 所得税について確認しよう  

  [1]所得税の仕組みについて 

  [2]所得税の計算方法 

  [3]配偶者控除、扶養控除、障害者控除等の所得控除について 

   (1)配偶者控除

   (2)扶養控除

   (3)障害者控除

   (4)寡婦、特別の寡婦、寡夫控除

   (5)勤労学生控除

   (6)配偶者特別控除

  [4]月次給与における所得税の計算手順 

  [5]賞与における所得税の計算手順 

  [6]扶養控除等申告書について  

 4 社会保険について確認しよう  

  [1]社会保険とは 

   (1)健康保険

   (2)厚生年金保険

   (3)健康保険・厚生年金保険の適用除外

   (4)雇用保険

   (5)労災保険 

  [2]健康保険・厚生年金保険に関する手続き 

   (1)被保険者となる場合

   (2)被保険者から外れる場合

   (3)被扶養者がいる場合

   (4)第3号被保険者がいる場合

   (5)算定基礎届を提出する場合

   (6)月額変更届を提出する場合

   (7)賞与支払届を提出する場合

   (8)育児休業を開始・終了する場合

  [3]雇用保険に関する手続き 

   (1)被保険者となる場合

   (2)被保険者から外れる場合

   (3)被保険者が60歳に到達し賃金が低下した場合

   (4)被保険者が育児休業を取得した場合

   (5)その他の手続き

  [4]雇用保険・労災保険の保険料に関する手続き 

 

第2章 毎月の給与計算のすすめ方   

 

 毎月の給与計算のチェックリスト  

 1「 勤怠項目」を計上しよう  

 2「 支給項目」を計上しよう  

  [1]固定給 

  [2]変動給 

   (1)日給制および時給制の基本給・通勤手当

   (2)時間外手当・休日手当・深夜手当・勤怠控除

   (3)年次有給休暇中の月次給与 

 3「控除項目」を計上しよう  

  [1]健康保険・介護保険・厚生年金保険 

   (1)保険料について

   (2)保険料の算出のしかた

   (3)入社・退職時の保険料の徴収のしかた

   (4)特別な場合

  [2]雇用保険 

   (1)保険料について

   (2)入社・退職時の保険料の徴収のしかた

  [3]所得税 

  [4]住民税 

  [5]その他(財形貯蓄、社員会、寮費など) 

 4 月次給与を従業員に支払おう  

 5 月次給与の支払いの後処理をしよう  

  [1]明細書の交付 

  [2]賃金台帳の作成 

  [3]労働時間などの確認 

  [4]預かった金額の処理 

   (1)健康保険料・厚生年金保険料

   (2)所得税・住民税

  [5]従業員の入社処理を行う 

   (1)従業員の情報を確認する

   (2)社会保険関係の手続きを行う

   (3)住民税の処理について確認する

  [6]従業員の退職処理を行う   

 6 社会保険料の徴収についてパターン別でみてみよう  

  [1]月次給与における一般的な徴収パターン 

   (1)前月末日時点で被保険者である場合

   (2)前月末日には被保険者でなくなっている場合

  [2]入社・退職月の徴収パターン 

   (1)入社(資格取得)した場合

   (2)月末の前日までに退職した場合

   (3)月末に退職した場合

  [3]育児休業の開始・終了月の徴収パターン 

   (1)育児休業を開始した場合

   (2)育児休業を終了した場合

  [4]保険料額が変更される月の徴収パターン 

   (1)月額変更があった場合

   (2)保険料率の変更があった場合

  [5]40歳に到達した場合 

  [6]65歳に到達した場合 

 

第3章 賞与計算のすすめ方   

 

 賞与計算のチェックリスト  

 1 賞与かどうかを確認しよう  

 2 支給項目を計上しよう  

 3 控除項目を計上しよう  

  [1]健康保険・介護保険・厚生年金保険    

  [2]雇用保険 

  [3]所得税   

  [4]その他(財形貯蓄、社員会、寮費)    

 4 賞与を従業員に支払おう  

 5 社会保険料の徴収についてパターン別でみてみよう  

  [1]健康保険・介護保険・厚生年金保険の徴収の有無 

   (1)資格取得月

   (2)資格喪失月

   (3)同月内に資格喪失・資格取得のある場合(その1)

   (4)同月内に資格喪失・資格取得のある場合(その2)

   (5)育児休業の開始月

   (6)育児休業の終了月

   (7)育児休業の開始と終了が1カ月以内の場合

  [2]介護保険料の徴収の有無 

   (1)資格取得月・資格喪失月

   (2)40歳到達月

   (3)65歳到達月

   (4)40歳到達月に資格取得

   (5)65歳到達月に資格取得

   (6)40歳到達月に資格喪失

   (7)65歳到達月に資格喪失

   (8)同月内に資格喪失・資格取得のある場合(その1)

   (9)同月内に資格喪失・資格取得のある場合(その2)

 

第4章 年末調整のすすめ方   


 年末調整のチェックリスト  

 1 対象者・時期を確認しよう  

 2 必要書類を準備しよう  

  (1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 

  (2)給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 

  (3)住宅借入金等特別控除申告書 

 3 月次給与と賞与を源泉徴収簿に書き写そう  

 4 年末調整の計算を行おう  

  [1]ステップ① 給与・賞与収入金額を求める 

  [2]ステップ② 給与所得金額を求める 

  [3]ステップ③ 課税所得金額を求める 

  [4]ステップ④ 算出所得税額を求める 

  [5]ステップ⑤ 年調所得税額を求める 

  [6]ステップ⑥ 年調年税額を求める 

 5 源泉徴収票を作成しよう  

 6 必要書類を役所へ提出しよう  

  [1]税務署に提出する書類 

   (1)給与所得の源泉徴収票

   (2)退職所得の源泉徴収票

   (3)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

   (4)不動産の使用料等の支払調書

   (5)不動産等の譲受けの対価の支払調書

   (6)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

   (7)法定調書合計表

  [2]市区町村に提出する書類 

 

第5章 割増賃金をシミュレーションする   


 1「割増賃金の基礎となる賃金」とは  

  [1]家族手当 

  [2]通勤手当 

  [3]別居手当、子女教育手当 

  [4]住宅手当 

  [5]臨時に支払われた賃金、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金 

 2「残業手当」とは  

  [1]所定外労働時間・法定労働時間とは 

  [2]割増賃金とは 

  [3]ケース別にみる時間外労働時間 

   (1)半日年休を取得した場合

   (2)週休2日制の場合

   (3)1週40時間を超過していない場合

   (4)私用外出と残業が同じ日にある場合、早退と早出残業が同じ日にある場合

   (5)時間外労働が翌労働日の始業時間にまで及んだ場合

   (6)時間外労働が翌法定休日にまで及んだ場合

   (7)遅刻・早退があった場合

   (8)時間単位年休を取得した場合

  [4]代休・休日振替をした場合 

   (1)休日の振替を行った場合

   (2)代休を取得した場合

 3 平成22年4月1日施行 改正労働基準法に則した時間外労働の計上方法とは  

  [1]1カ月60時間を超える場合の割増率 

   (1)「60時間超」とは

   (2)休日労働がなかった場合

   (3)土曜日(所定休日)の労働がある場合

   (4)土曜日・日曜日ともに労働した日がある場合

  [2]代替休暇とは 

   (1)労使協定で定める事項

   (2)代替休暇と時間外労働時間数との関係

 

参考資料   

 [1]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)  

 [2]賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表  

 [3]源泉徴収のための退職所得控除額の表  

 [4]課税退職所得金額の算式の表  

 [5]退職所得の源泉徴収税額の速算表  

 [6]月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例

 [7]給与所得の源泉徴収税額表の使用区分  

 [8]扶養親族等の数の求め方  

 [9]平成24年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 

 [10]平成24年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表

 [11]平成24年分の所得税の税率の表  

 [12]平成24年分の年末調整のための所得税額の速算表  

 [13]平成24年分の配偶者特別控除額の早見表  

 [14]復興特別所得税額の計算式  

 

掲載書式・規程例一覧   

 ・賃金控除協定書  

 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  

 ・雇用契約書(労働条件通知書)  

 ・従業員カード  

 ・通勤経路届・変更届  

 ・月次給与変更辞令  

 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届  

 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届  

 ・健康保険被扶養者(異動)届  

 ・国民年金第3号被保険者資格取得届  

 ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/総括表  

 ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届  

 ・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届/総括表  

 ・健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書  

 ・健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届  

 ・雇用保険被保険者資格取得届  

 ・雇用保険被保険者資格喪失届  

 ・雇用保険被保険者離職証明書  

 ・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書  

 ・高年齢雇用継続給付受給資格確認票  

 ・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書  

 ・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書  

 ・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書  

 ・財形貯蓄開始届・変更届・終了届  

 ・賃金の口座振込に関する協定書  

 ・振込依頼書・変更依頼書  

 ・賃金台帳  

 ・面接指導申出書  

 ・給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書  

 ・普通徴収から特別徴収への切替申請書  

 ・退職時質問票  

 ・給与所得の源泉徴収票  

 ・退職所得の受給に関する申告書  

 ・本年中の収入について  

 ・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書  

 ・住宅借入金等の特別控除について  

 ・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票  

 ・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書  

 ・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表  

 ・給与支払報告書  

 ・給与支払報告書(総括表)  

 ・時間単位年休に関する労使協定例  

 ・代替休暇に関する労使協定例  

 ・36協定の特別条項協議書の例  

 ・36協定の特別条項例  

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