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労政時報最新号 第3998 号[2020.08.14]発行情報メール

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【特集1】改正法対応シリーズ 第18弾
主要ポイントで理解する改正公益通報者保護法の勘所

通報者保護の拡充とともに、301人以上の企業に内部通報に関する窓口設置や調査、是正措置を義務づける

山岸 純 弁護士  山岸純法律事務所

企業の不正を内部告発した通報者の保護を強化する改正公益通報者保護法が令和2(2020)年6月8日、参議院本会議で可決、成立した。平成18(2006)年4月の施行以来、初の大幅な改正となる。今回の改正法では、従業員301人以上の事業者に内部通報制度の整備等を義務づけるほか、事業者で内部通報に関わる業務に当たる担当者は「通報者を特定させる情報」について守秘義務が課せられる等の内容となっている。本特集では、改正前の内容を確認しつつ、今回の法改正で何が、どう変わったかを踏まえて、実務的な対応について、山岸純弁護士に解説いただいた。

 

【特集2】改正法対応シリーズ 第19弾
改正女性活躍推進法の概要と企業における対応

一般事業主行動計画の策定・届け出の実務と「プラチナえるぼし認定」等の基礎知識

高橋克郞 社会保険労務士 OURS小磯社会保険労務士法人

2019年5月に改正女性活躍推進法が成立し、改正省令とともに2020年4月1日から順次施行されている。改正法では、一般事業主行動計画の策定・届け出義務および自社の女性活躍に関する情報公表の義務対象について、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から同101人以上の事業主に拡大された。また、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主への認定制度である既存の「えるぼし認定」よりも水準の高い「プラチナえるぼし認定」が創設された。本特集では、OURS小磯社会保険労務士法人の高橋克郞氏に改正法の概要と、行動計画の策定・届け出、情報公開までの流れ、プラチナえるぼし認定の基準等について、実務的なポイントを中心に解説いただいた。

 

【特集3】三菱商事の新人事制度

三つのキャリアステージで育成のスピードを速め、「事業経営モデルによる成長の実現」の担い手となる経営人材輩出を目指す

三菱商事は2000年から運用してきた人事制度を2019年に改定した。「社員の自律的成長と会社による成長支援」等四つの重点方針に基づき、「現場のプロ育成」「経営実践」「経営人材活用」の三つのキャリアステージに応じた人事制度改革を経営主導で実施。等級制度は資格制度と職務給制度のハイブリッドで、本社部長級以上の経営職務からは職務給制度に一本化。キャリアステージ別の報酬制度を構築し、「経営人材活用ステージ」は報酬全体を職務と成果に基づくものとし、競争力ある水準を実現している。

 

【特集4】2020年度決定初任給の最終結果

56.0%が初任給を全学歴据え置き。大学卒の水準は20万9561円で前年度比0.7%の上昇

労務行政研究所

当所では、2020年度の決定初任給について最終集計を行った。これによると、初任給を全学歴据え置いた企業は56.0%、同引き上げた企業は34.3%であった。平均額は大学卒20万9561円、高校卒17万663円(ともに総合職・一般職といった区分のない一律設定の場合)で、同一企業における前年度の水準と比べて、それぞれ1408円・0.7%、1681円・1.0%の上昇となった。

 

【特集5】2020年度 新入社員の意識と行動

2調査に見る新入社員の意識構造と経年変化

依然として慢性的な売り手市場が続く中、2019年4月には働き方改革関連法が施行され、また、2020年以降はコロナ禍の影響を受け在宅勤務が広がるなど、“働き方”そのものが大きく変化している。こうした中、2020年度入社の新入社員は、どのような意識で仕事や会社・職場と向き合い、また例年と比べてどのような特徴を持っているのだろうか。本年も各機関の調査から、その実態に迫った。

 

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座(62)割増賃金」も同梱している。

 

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