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労政時報最新号 第4026 号[2021.12.10]発行情報メール

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【特集1】2021年海外赴任者の処遇

主要都市別・年齢ポイント別のモデル給与水準、30代モデル年収総額

労務行政研究所

当研究所では、1972年から毎年、海外赴任者(駐在員)の給与水準と給与制度の設定内容ほか、海外赴任者管理にまつわる諸事項について、実態調査を行っている。本年調査では、例年紹介している海外給与決定方式、主要都市別に見たモデル給与水準と併せて、赴任支度料・荷造運送費を取り上げた。

 

【特集2】双日の独立・起業支援制度の導入、アルムナイ、ジョブ型新会社の設立

個々人の多様なキャリア・働き方実現の選択肢を拡充

双日では、社員一人ひとりが持つ多様なキャリア志向や働き方を実現する選択肢として、①独立・起業支援制度の導入、②双日アルムナイの設立、③ジョブ型新会社の設立──の三つの新しい取り組みを開始した。①独立・起業支援制度では、独立・起業を希望する社員に会社のリソース(資金・情報・ネットワーク)を提供し、事業推進を支援。②双日アルムナイでは“緩やかな双日グループ”を形成し、退職者同士や退職者と同社役職員との交流を促進するネットワークを構築。③ジョブ型新会社は、35歳以上の社員が多様な働き方を通じ、自律的なキャリア構築を実現する場として設立。「双日-個人-社会」で人材をトータルにシェアし、“三方よし”となるような世界観の実現を目指す。

 

 

【特集3】トラブルを未然に防ぐ 雇止めの法律実務

裁判例から雇止め法理を再整理

藤原宇基 弁護士 岩田合同法律事務所 パートナー

期間の定めのある労働契約(有期労働契約)については、契約期間が満了すれば、原則として当該労働契約は終了する。ただし、労働契約が反復更新されている場合や、契約更新の期待について“合理的な理由”がある場合は、労働契約法19条の雇止め法理が適用されるため、注意が必要である。昨今では、コロナ禍の影響を受けた企業による雇止めが増加しているが、業績悪化を理由とする雇止めについても、安易に実施するとトラブルにつながるリスクが大きい。本特集では、雇止めに関する法規制をあらためて整理することを目的に、雇止めをする場合の留意点を岩田合同法律事務所の藤原宇基弁護士に解説いただいた。

 

【特集4】リファレンスチェックの実施・活用のノウハウ

中途採用において行う際の法的・実務的な留意点

佐藤 有 エンワールド・ジャパン株式会社 取締役 シニアヴァイスプレジデント

企業の人材確保は厳しさを増しており、今後も中途採用市場の活況が見込まれる。今日、外資系企業を中心に採用プロセスの一つとして定着している「リファレンスチェック」について、今後は日系企業にも普及する可能性があると考えられる。本記事では、リファレンスチェックの実施方法や活用する際の留意点、実務上のポイントを、エンワールド・ジャパンの佐藤 有氏に解説いただいた。

 

【特集5】2022年賃上げ見通しと経済・経営環境

1.9%と、2 年連続で2 %を下回る見通し

これから労使の動きが本格化する2022年賃上げの見通しについて、みずほリサーチ&テクノロジーズと三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミストに、経済・経営環境の情勢分析を踏まえて両社独自の賃上げ予測を解説いただいた。

 

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座(77)女性の就業保護・活躍支援等」も同梱している。

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