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労政時報最新号 第3972 号[2019.05.10]発行情報メール

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【特集1】改正労働基準法ー時間外労働の上限規制の実務Q&A

実務に直結する17ケースから改正内容を総ざらい

大澤武史 弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所 京都支所/山本一貴 弁護士 弁護士法人中央総合法律事務所

2019年4月施行された働き方改革関連法のうち改正労働基準法に関して、企業にとって最も関心が高く、適正な管理を求められるのが「罰則付きの時間外労働の上限規制」である。今回は、実務に直結する重要なポイントに絞り、法律、省令、指針、通達を踏まえた具体的な改正内容と実務上の留意点を、弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所の大澤武史弁護士と弁護士法人中央総合法律事務所の山本一貴弁護士にQ&A形式で解説いただいた。

 

【特集2】働き方改革関連法施行でしっかり押さえておきたい「労使協定」の締結・運用マニュアル

新協定対応! Q&Aと協定例で把握する締結・届け出の基本と進め方

渡邊 岳 弁護士/加藤純子 弁護士 渡邊岳法律事務所

2019年4月施行の働き方改革関連法では、①時間外労働の規制手法の変更や②フレックスタイム制度の拡充等に関わる労基法の改正がなされている。①では時間外・休日労働に関する36協定の協定事項や違反した場合の効果、②では新たに認められる1カ月を超える清算期間のフレックスタイム制度の協定の協定事項等において、労使協定に関わる重要な改正が含まれている。本稿では、この「労使協定」について、基本事項および実務での締結・届け出の際の留意点を解説いただいた。

 

【特集3】2019年賃上げ・夏季一時金妥結状況

賃上げは6年連続でベア基調を継続。一時金は対前年同期比0.7%と増加

本年の夏季一時金の趨勢を見極める資料となる本誌恒例の「2019年春季交渉で決まった夏季一時金集計」ほか、各機関による賃上げ・夏季一時金の速報集計結果、および主要企業における賃上げ・夏季一時金の妥結結果一覧、今季労使交渉の特徴と課題に関する専門家の解説等をまとめて紹介する。

 

【特集4】〈速報〉2019年度決定初任給の水準(労務行政研究所)

35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」。大学卒の水準は21万2304円で前年度比0.7%上昇

初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は35.7%となり、18年度速報集計時の39.7%から4.0ポイント低下した。集計(回答)企業は、商業44社、化学27社、機械20社などの業種で多く、業種間の偏りはあるものの、今年度の初任給の動向を知る一助となろう。

 

【特集5】コカ・コーラ ボトラーズジャパンの新人事制度

経営統合に伴い、役割・成果主義の人事制度を導入。地域密着の理念の下、最前線で活躍する社員のモチベーションアップを促す

コカ・コーラ ボトラーズジャパンでは2018年4月、新人事制度を導入した。2017年4月の経営統合による事業エリア拡大に対応しグループで人事制度を統合、等級制度では役割(職務)を基準に、一般職(組合員層)4段階、管理職5段階で等級(グレード)を設定。人事評価は業績評価(5段階)と行動評価(4段階)の2軸で実施し、それを基に5段階の総合評価を決定する。基本給はグレード・サブグレード別のレンジ設定に基づく「共通基本給」と勤務地域別に設定する「エリア基本給」の2本立てとしている。

 

【特集6】転換期の企業人事を考えるシリーズ 10年後の人事部

データドリブン型HRが可能にする一人ひとりに寄り添う人事戦略

第11回 株式会社日立製作所 人財統括本部 システム&サービス人事総務本部 担当本部長 髙本真樹氏

日立製作所のシステム&サービスビジネス統括本部は、採用における「求める人財像」の可視化を皮切りに、これまで配置配属や生産性向上の意識サーベイなどを開発し、社内にとどまらず、広く一般企業にも最先端のHRソリューションを提供している。今回は人財統括本部 システム&サービス人事総務本部 担当本部長の髙本真樹氏に、人工知能(AI)を活用したこれからのHRのあるべき姿を語っていただいた。

 

 

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