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労政時報最新号 第4002 号[2020.10.23]発行情報メール

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【特集1】大手コンサルティングファーム、シンクタンクが考える 人事部の未来─次の10年に向けた視点・視座

(その3)混迷の時代における人事担当者のあるべき姿

4000号特別企画として全3回にわたって“人事部の未来”を展望する本シリーズの第3弾を掲載する。今回は、コーン・フェリー・ジャパンに「独自のADAPTモデルから新たなリーダーシップ像に迫る」、日本総合研究所に「“HRプロフェッショナル”の確立による人事部機能の変革」、大和総研に「従業員満足度を起点として好循環を導くためのアプローチ」、ウイリス・タワーズワトソンに「どれだけ権限を現場に下ろせるか─“エンパワーメント”がカギを握る」と題してそれぞれ提言いただいた。4社とも、それぞれ独自の視点から人事担当者の役割や意識変革、企業競争力を高めるための人事の在り方を提示しており、既に掲載した8社の提言とともに読むことで新たなヒントを得られるだろう。

 

【特集2】コロナ禍に企業はどう対応したか【前編】

495社の回答に見る、感染対策や在宅勤務の実施、社員が濃厚接触者・感染者となった場合の対応

労務行政研究所

当研究所では8月25日~9月4日にかけて、コロナ禍に企業がどう対応しているのかを明らかにするため、感染拡大防止に向けた対応・対策、休業、在宅勤務・テレワーク、出社制限措置の実施状況等について調査を実施した。併せて社員の感染疑い、濃厚接触、感染発覚時の対応などについても尋ねている。本号では前編として、①感染拡大防止に向けた対応・対策、②在宅勤務・テレワーク、③感染疑い、濃厚接触、感染発覚時の対応──の三つのテーマを紹介する。後編は次号(第4003号-20.11.13)で掲載するので、併せて利用いただきたい。

 

【特集3】withコロナ/ポストコロナ時代の人事管理Q&A

来たるべき第3波に備え、これから対応すべき20の課題を総点検

高仲幸雄 弁護士 中山・男澤法律事務所

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、企業は休業の実施や在宅勤務の導入・適用拡大、時差出勤など、さまざまな対応に迫られた。短期的に撲滅困難な新型コロナウイルスに対して、新しい生活様式を取り入れて共存していく“withコロナ”といわれる状況の中、人事管理は新たな局面を迎えている。そこで、今回は、現状の課題への対応とともに、ポストコロナを見据えた人事管理の実務対応を高仲幸雄弁護士に解説いただいた。

 

【特集4】201国会で成立した労働関係法律 (2)
雇用保険法・高年齢者雇用安定法、厚生年金保険法・確定拠出年金法等の改正概要

65歳以上の短時間複数就業者に対する雇用保険の適用、短時間労働者に対する被保険者の適用拡大等

厚生労働省職業安定局 雇用保険課、雇用政策課、高齢者雇用対策課/労働基準局 労災管理課/年金局 年金課、企業年金・個人年金課

201国会で成立した労働関係の法律のうち、本誌第4000号(20. 9.25)では、改正労働基準法について、厚生労働省の担当官による解説を取り上げた。本号では、同じく201国会で成立した①雇用保険法、高年齢者雇用安定法、労働施策総合推進法、労災保険法等(雇用保険法等の一部を改正する法律)、②厚生年金保険法、確定拠出年金法、確定給付企業年金法等(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)について、厚生労働省の担当官に解説いただいた。

 

 

 

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