メニュー

商品・サービス紹介/申込・購入

労政時報最新号 第4013 号[2021.04.23]発行情報メール

労政時報 最新号
  • 労政時報の特長
  • バックナンバー
  • 見本誌請求
  • WEB労政時報体験版
  • 定期購読の申込

【特集1】国内転勤に関する取り扱いの最新実態

256社に見る、支度料や荷造運送費の支給状況、転勤者の選定における本人事情への配慮など

労務行政研究所

当研究所が2021年1~3月にかけて実施した「国内転勤に関する実態調査」の結果がまとまった。本調査は2015年以降6年ぶりに実施しており、転勤を「転居を伴う人事異動」と定義し、国内転勤に限定して、直近の見直し状況や転勤者の増減傾向、転勤者を選定する際の取り扱い、費用補助の実態等を調べている。

 

【特集2】人事労務分野における押印等の廃止・様式見直しへの対応

全体像を整理し、実務上の留意点について解説

島 麻衣子 特定社会保険労務士 社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所

令和2年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、行政手続きにおける各種届け出の押印廃止および様式の変更が進められている。人事労務分野においては、労基法、安衛法、雇用・社会保険関係法をはじめとした、厚生労働省が所管する法令すべての手続きにおいて押印等の見直しが行われた。これらの押印廃止は、法律や関係する組織等が多岐にわたるため、企業の実務担当者にとって全体像が見えづらい。そこで、人事労務分野の押印廃止・様式見直しにおいて、具体的にどの様式が見直され、実務上どのような影響があるかについて、社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所の島 麻衣子氏に解説いただいた。

 

【特集3】コロナ禍は企業内人材育成をどう変えるか

“withコロナ”下で企業・個人に求められている変化の内実と、企業が新たに構築すべき人材育成施策の方向性

宮下太陽/山本大介 株式会社日本総合研究所 シニアマネジャー

新型コロナウイルス感染拡大により、新入社員研修をオンライン化するなど、緊急避難的に階層別研修をリモート環境に移管する企業が増えている。リアルの集合型研修や職場内のOJTなど、従来の育成施策の多くをそのまま行うことが難しくなる中、人材育成・研修の在り方を再構築する動きも見られる。本記事では、日本総合研究所のコンサルタントに、リアルでの集合型研修が困難な状況下で“対症療法”としての育成手段の見直しだけではなく、テクノロジーの導入などを通じ、オンライン研修とリアル研修等のベストミックスを図る視点も織り込んで解説いただいた。

 

【特集4】実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(令和2年下期)

企業側弁護士による実務に役立つ判例解説

丸尾拓養 弁護士 丸尾法律事務所

令和2年下期に判例雑誌等に掲載された計14本の労働裁判例を紹介する。第1部の「特に注目されるテーマと重要事件」では、令和2年10月に相次いで出された、同一労働同一賃金に関する3件の最高裁判決(①メトロコマース事件 最高裁三小 令2.10.13判決/②大阪医科薬科大学事件 最高裁三小 令2.10.13判決/③日本郵便[東京、大阪、佐賀]事件 最高裁一小 令 2.10.15判決)を取り上げた。第2部の「その他の裁判例」では、事件の概略にとどめたものの、実務上の対応方法・必要な視点等を盛り込み、11件の裁判例に触れている。

労働法ナビ

労働法ナビ
  • 労働法ナビの特長
  • 収録コンテンツ
  • 機能紹介
  • 14日間無料体験版
  • 利用申込

労働法データベースの決定版!

労働法規程集のベストセラー「労働法全書」を60年以上編集してきたノウハウを生かし、
「法令集」「通達集」「判例集」「労働基準法解説」「Q&A集」のデータベース化を実現!

情報収集の時間短縮!

キーワードで知りたい情報に加え、関連情報も一気に検索可能。

最新の法情報も確実に提供!

法改正関連の省令や告示、官報では紹介されていない施行通達まで、最新のニュースをタイムリーに掲載。

法情報の基礎もサポート!

「読めば役立つ基礎知識 法令編/判例編」で、知っておきたい基礎情報をわかりやすくまとめて掲載。

労働法ナビ バナー

労働法ナビ バナー

書籍一覧で見る

左送り
書籍をご購入
いただいたみなさまへ
ご購入特典ダウンロード集
重要なおしらせ
右送り

労政時報セミナー一覧で見る

左送り
右送り