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労政時報最新号 第3993 号[2020.05.07]発行情報メール

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【特集1】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置のポイント

助成内容の概要と手続き・用語解説Q&A

下田直人 特定社会保険労務士 ドリームサポート社会保険労務士法人

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、同感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置を講じている。同措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担軽減や支給事務の迅速化を図るとされているが、企業担当者にとっては制度内容や用語等について難しい点が多々あると思われる。本記事ではポイントとなる事項をピックアップし、併せてQ&A形式でも解説する。

 

【特集2】今国会で成立・審議中の労働関係法案

労働基準法、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、公益通報者保護法等の改正概要と審議状況

深田俊彦 特定社会保険労務士 社会保険労務士法人大野事務所

第201回通常国会に提出された人事労務関係の法案のうち、4月中旬時点で成立している①労働基準法の一部を改正する法律(賃金請求権の消滅時効期間の延長等)、および②雇用保険法等の一部を改正する法律(65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置等)の各改正概要等について紹介する。

 

【特集3】2020年賃上げ・夏季一時金妥結状況

景気減速も、賃上げはここ数年のベア基調を維持。一時金は大幅減少となる見通し

各機関による賃上げの速報集計結果、主要企業における賃上げ・夏季一時金の妥結結果一覧、シンクタンクによる夏季一時金見通しのほか、今季労使交渉の特徴と課題に関する専門家の解説等をまとめて紹介する。

 

【特集4】〈速報〉2020年度決定初任給の水準(労務行政研究所)

58.5%が「全学歴据え置き」、据え置き率は2 年連続で上昇。大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5%増

初任給を前年度から“全学歴据え置いた”企業は58.5%となり、19年度速報集計時の57.3%から1.2ポイント上昇した。集計(回答)企業は、商業30社、機械21社、化学19社などの業種で多く、業種間の偏りはあるものの、今年度の初任給の動向を知る一助となろう。

 

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座(59)普通解雇」も同梱している。

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