社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士・産業カウンセラー
A5判／328ページ／2400円＋税／日本実業出版社
BOOK REVIEW ―人事パーソンへオススメの新刊
■ 2019年の初版、2022年の第2版と法改正に合わせてアップデートを重ねてきた本書。第3版では2025年4月、10月施行の改正育児・介護休業法に対応し、個別周知・意向確認の拡充、意向聴取・配慮など、新たに義務化された措置を解説した第7章が追加されている。
■ 社内規程の整備や社会保険の手続き、従業員への制度説明など、実務担当者に求められる対応が漏れなく理解できる構成は第2版どおりである。第1章において妊娠・出産・育児休業等の制度や関係法令を整理した上で、第2章では育児・介護休業規程の整備ポイントについて、社内様式例を交えて詳解する。第3章は社会保険の手続きを取り上げており、様式の記入例を参考にすれば滞りなく対応することができるだろう。第4～6章は女性従業員、管理職、男性従業員それぞれに対し必要な制度説明の進め方について、本書オリジナルの「手引き」を示しつつ解説する。いずれの内容も2025年施行の法改正に基づく新たな給付金や意向聴取への対応など、担当者として押さえておきたい情報をカバーしている。第7章では「妊娠・出産等の申出時の対応」「子どもが3歳になる前の対応」について、社内様式の記載例が詳しく紹介されており、これらを参考に制度の利用促進に向け、企業として望ましい対応を工夫したい。
■ 読者特典として、育児・介護休業規程例をはじめ、上述の各種手引きや社内様式、各種休業のイメージイラスト等、豊富な資料がダウンロードできるのも本書の特長だ。スライドでまとめられた手引きは自社に適した形にアレンジして利用可能となっており、社内研修用資料として、あるいは担当者自身の理解を深めるテキストとして活用できる実践的な一冊だ。
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内容紹介 従業員やその家族が妊娠・出産したときの各種手続きは、たくさんの法令が絡むこともあって複雑です。 また、改正育児・介護休業法は、たび重なる法改正によって、仕事と育児の両立支援制度はより複雑になっており、法令に基づいた制度を理解し、所定の手続きを正確に行うことは容易ではない状況にあります。 本書は、手続きに戸惑う総務担当者をバックアップする「産休・育休の定番解説書」の改訂3版。 「従業員が子育てしやすい環境づくりはどうすればいい？」 2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法の実務を、総務担当者の役割を意識しながら、わかりやすく解説。「女性従業員」「男性従業員」「企業」、それぞれに役立つ内容になっています。 |
