年収は大学卒モデル35歳で614万円、
役職別では部長1073万円の水準
労務行政研究所
2024年度の賃上げは、22年度から続く物価上昇への対応に加え、政府による「賃上げ促進税制」の改正による後押しもあり、大手を中心として組合要求に企業側が満額で答えるなど、ベアを実施する企業がさらに増加した。主要・大手企業の賃上げ率は主要機関調査で前年実績を大幅に上回っており(第4083号-24. 9.13参照)、来春闘の賃金交渉の動向が引き続き注目される。
当研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」(2003年度からは「モデル賃金・賞与実態調査」)を実施し、各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について調べている。このほど、2024年度の集計結果がまとまったので概要を紹介する。
前回の掲載 第4066号(23.11.10)
※記事の末尾に掲載の集計結果表は、「WEB労政時報」(https://www.rosei.jp/readers)の「データダウンロード」からExcel形式でデータをダウンロードいただけます。併せてご活用ください。
本調査の詳細、および個別企業の実態等については、11月下旬発行予定の『2025年版 モデル賃金・年収と昇給・賞与』で紹介します。自社賃金の検証、賃金政策の検討資料としてご活用ください(詳細は、労政時報オンラインストア〔https://www.rosei.jp/store〕をご覧ください)。
●解説「エクセルで簡単にできる モデル賃金の検証」を、第3877号(14.11.14)の55ページに掲載しています。併せて参照ください。