当研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」(2003年度からは「モデル賃金・賞与実態調査」)を実施し、各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について調べています。
今回は、『労政時報』第4066号(23.11.10)の第1特集で掲載した2023年度の同調査集計結果から概要を紹介します。
■主な調査項目に見るポイント
【賃金】
【年収】
■2023年度のモデル賃金水準
本調査では、「学歴・職務系統、年齢、勤続年数、扶養家族数の各モデル条件に該当する者で、標準年齢で学校を卒業後直ちに入社し、以後標準的に勤務、昇進して、現在標準的な地位、成績にある者の賃金および賞与(理論値または実在者の数値)」をモデル賃金・年収として調べている。
23年度のモデル賃金(通勤手当、時間外手当等を除いた所定時間内賃金)の水準は[図表1]のとおりで、主な年齢ポイントについて見ると、大学卒・総合職では、22歳(初任給)22万4700円、25歳24万2200円、35歳35万8200円、45歳51万2000円、55歳60万6300円である。高校卒・総合職では、18歳(初任給)18万4800円、20歳19万5700円、25歳22万3400円、35歳32万8800円、45歳41万6100円、55歳54万900円となっている。
■2023年度のモデル年収水準
年間定期給与(所定時間内賃金の12カ月分)に賞与を加えたモデル年収の2023年度水準について、総合職の主な年齢ポイントを見ると、35歳では大学卒597万円(千円以下四捨五入。以下同じ)・高校卒534万円、同様に、45歳では855万円・672万円、55歳では1037万円・877万円である[図表2]。
年収を年間定期給与と年間賞与とに分けて見ると、大学卒・総合職の場合、35歳では年間定期給与431万円に対して年間賞与は166万円、同様に、45歳では614万円と242万円、55歳では725万円と312万円である。
[図表2]23年度モデル条件別年収および年間定期給与、年間賞与額
【労務行政研究所調査の調査要領】
1.調査時期:2023年6月20日~9月13日
2.調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3804社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む)1360社の合計5164社。
3.集計対象:上記調査対象のうち、回答のあった203社。規模別の内訳は、1000人以上69社、300~999人78社、300人未満56社。
◎今回調査を行った全項目の詳細結果は、㈱労務行政より11月下旬発売予定の『賃金資料シリーズ① 2024年版 モデル賃金・年収と昇給・賞与』(税込価格7,700円)にて掲載いたします。ぜひご利用ください。
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『労政時報』第4066号(23.11.10)の特集記事 1.2023年度 モデル賃金・年収調査 2.社員のリスキリングにどう取り組むか 3.2024年卒採用の振り返りと今後の展望 4.2024年版 賃金傾向値表 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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