2023年役員報酬・賞与等の最新実態

当研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。今回は、例年調べている①常勤役員の報酬・賞与、②企業統治組織形態の採用状況、③社外取締役・社外監査役の設置状況および報酬・賞与に加え、④従業員身分の執行役員の報酬・賞与について4年ぶりに調査を行いました。
以下では、『労政時報』第4069号（23.12.22）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。

■調査項目に見る主なポイント

■役位別に見た年間報酬の平均額

　役位別に年間報酬の平均額（規模計）を見ると［図表］、会長は5145万円、社長は5586万円と5000万円台の水準であり、副社長は4547万円で4000万円台、専務は3337万円で3000万円台の水準。次いで、常務は2560万円、取締役（兼務は除く）は2117万円とともに2000万円台。以下、従業員兼務取締役1837万円、常勤監査役1609万円となっている。また、監査等委員会設置会社の企業で、監査等委員を務める常勤取締役の年間報酬は1451万円である。
　参考まで、調査対象や集計（回答）企業が異なることを前提に、当研究所で実施した「2023年度モデル賃金・年収調査」（第4066号－23.11.10）による従業員の年収と、今回調査による社長の年間報酬を比較してみると、大学卒・総合職25歳の従業員のモデル年収（2023年度の年間定期給与＋22年年末賞与＋23年夏季賞与）は401万円であり、社長の年間報酬（5586万円）はこの年収の約13.9倍に当たる。

［図表］役位別に見た報酬と賞与（常勤の場合）

［注］1．年間報酬は報酬月額を12倍したものに年間賞与を加えて算出した。賞与が不支給の場合も「0」として集計に含まれている。

2．「会長」「社長」を兼務する場合は「社長」のほうで集計した。従業員兼務取締役の水準は、「役員分」と「従業員分」に分けて回答いただいた企業も両者の合計額で集計した。

3．（　）内は構成比（％）。報酬月額欄で示した構成比は報酬月額を12倍したもので算出した。

【労務行政研究所調査の調査要領】

1．調査時期：2023年7月10日～9月20日

2．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3808社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上。一部「資本金5億円以上または従業員500人以上」を含む）95社の合計3903社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。

3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった133社。規模別の内訳は、1000人以上53社、300～999人33社、300人未満47社。

『労政時報』第4069号（23.12.22）の特集記事 1．2023年役員報酬・賞与等の最新実態（労務行政研究所） 2．HRBPの機能を最大化する体制づくり 3．メンタルヘルス判例研究シリーズ：産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第38回） ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます

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