企業を取り巻く経済・社会環境の変化、社員の労働観や働き方の多様化が急速に進む中で、人事部門にも新たな変化が求められています。そうした中で、現場の人事担当者が考える目下の課題とは何か、その課題への取り組みの先にある人事の将来像とはどのようなものか、を明らかにするため、当研究所では2022年12月に「人事パーソンが考える『人事の課題と未来』アンケート」を実施しました。今回は、『労政時報』第4052号（23.3.10）で掲載した、185社の係長～役員クラスの回答による調査結果の主なポイントをご紹介します。
なお、本調査の主な項目別集計結果については、追ってWEB限定記事としてご紹介します。
■調査項目に見るポイント
1 現在の人事課題
2 これからの人事・人事部門の在り方
■人事課題に対する取り組み状況
本調査では、各社の人事課題への認識と取り組みを尋ねるため、「採用、人材確保」「人材育成」「人事管理」「評価」「処遇」「企業風土改革、職場環境整備」の6分野について、下記《参考》のように分野別課題項目を設定した。その上で、六つの分野ごとに、①特に重要と考える課題項目はどれか（複数回答）、②①で選んだうち、現在「取り組めていない」課題項目はあるか（どの項目か）について尋ねた。
その集計結果から、6分野について“重要だが取り組めていない課題がある”割合はどの程度かを見たものが［図表］である。「取り組めていない課題がある」割合が最も高いのは「人事管理」70.7％で、重要と考える「すべての課題に取り組めている」割合との差は41.4ポイントに上っている。
［図表］6分野に挙げた課題に対する取り組み状況
《参考》分野別の課題項目（本調査で尋ねたもの）
【調査要領】
1．調査時期：2022年12月6日～21日
2．調査対象：『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者のうち、係長クラス以上の1万3811人。
3．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった185社（1社1人）。規模別の内訳は、1000人以上99社、300～999人51社、300人未満35社。
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『労政時報』第4052号（23.3.10）の特集記事 1．185社の人事パーソンに聞く「人事の課題と未来」に関するアンケート（労務行政研究所） 2．令和5年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント 3．人事制度事例シリーズ：三菱マテリアル 4．2024年卒採用の傾向と対策 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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