マイカー通勤・社有車管理の最新実態

労務行政研究所では2022年1月に、「マイカー通勤・社有車管理に関するアンケート」を実施しました。以下では、『労政時報』第4032号（22.3.25）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。

■主な調査項目に見るポイント

■マイカー通勤者への通勤手当

　四輪車・二輪車のそれぞれについて、通勤手当の算定方法を尋ねた結果は［図表］のとおりとなった。
　四輪車については、「通勤距離、ガソリン単価などにより算定」が64.8％で最も多く、「通勤距離に応じた定額」が26.1％、「公共交通機関の通勤定期券代相当額を基準に算定」が8.5％で続く。なお、「通勤距離、ガソリン単価などにより算定」は、1000人以上で76.3％と多い傾向があり、300人未満では57.9％と18.4ポイントの差がある。
　二輪車についても、「通勤距離、ガソリン単価などにより算定」が最多で59.7％。次いで、「通勤距離に応じた定額」が30.2％、「公共交通機関の通勤定期券代相当額を基準に算定」が7.5％となっている。また、四輪車と同様に「通勤距離、ガソリン単価などにより算定」は、規模が大きいほど割合が高い傾向にある。

［図表］通勤手当の算定方法

　なお、通勤手当の支給対象となる距離基準（片道）では、「2㎞」が最多（四輪車81.9％、二輪車81.2％）となっていた。

【調査要領】

1．調査時期：2022年1月18日～28日

2．調査方法：WEBによるアンケートおよびExcel形式の調査票

3．調査対象：「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万7435人。

4．集計対象：前記調査対象のうち、回答のあった416社（1社1人）。規模別の内訳は、1000人以上109社、300～999人150社、300人未満157社。

『労政時報』第4032号（2022.3.25）の特集記事 1．マイカー通勤・社有車管理の最新実態（労務行政研究所） 2．令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（下・社会保険関係編） 3．キリンホールディングスの副業活用施策 4．人的資本経営・人材戦略とジョブ型雇用の接続を考える 5．男性育休取得促進で会社、管理職が理解・認識すべきこと 6．メンタルヘルス判例研究シリーズー第31回 X市病院事件（千葉地裁　平29.12.8判決） ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます

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