| Q6 | 過去3年間の人事関連業務のアウトソーシングによって、実際に得られた効果について、特に当てはまるものをお答えください（三つまで複数回答）。 |
| ■ 全 体 |
アウトソーシングによって実際に得られた効果としては、「専門的知識・技術・人材の不足が補充できた」が30.3％と最も高い。以下、「人件費が削減できた」27.3％、「業務プロセスの改善ができた」「業務量の変動に対する弾力的な対応ができた」25.0％、「経営資源・人材のコア業務への集中が図れた」24.2％となっている［図表14］。
| ■ 規模別 |
3000人以上、1000～2999人では「人件費が削減できた」「経営資源・人材のコア業務への集中が図れた」が上位に挙げられている。一方、1000人未満の規模では「専門的知識・技術・人材の不足が補充できた」「業務プロセスの改善ができた」「業務量の変動に対する弾力的な対応ができた」という項目を上位に挙げる傾向がある［図表15］。
特に「業務プロセスの改善ができた」「専門的知識・技術・人材の不足が補充できた」の2項目は、業務処理や人材面での対応力がある3000人以上では相対的に回答割合が低く、他の規模との傾向の違いが明確となっている。
人事関連業務におけるアウトソーシングに関するアンケート調査
労務行政研究所 編集部調査
本調査における「アウトソーシング」とは、単発的に業務を外注したり、派遣社員に業務を依頼するようなものではなく、年間単位など継続的に業務の一部または全部を外部（他社）に処理させるために委託し、委託業務の運営管理は自社以外の場所（他社）において行うものを指す。また、グループ内企業であるシェアードサービス会社へのアウトソーシングは含むが、シェアードサービスセンターのような社内の一組織で業務を行うようなものは含まない。