2012年03月01日掲載

人事業務のアウトソーシング活用実態 - 回答者の属性

 
 ■ 業 種
 

 回答企業の業種別内訳は、「サービス」が26社(11.2%)と最も高く、次いで「電気機器」24社(10.3%)、「情報・通信」23社(9.9%)、「化学」と「商業」がともに21社(9.1%)となっている。
 産業別にみると、「製造業」が115社(49.6%)、「非製造業」が117社(50.4%)と、ほぼ拮抗している[参考表]

 
 ■ 従業員規模(単体)
 

 「300~999人」が86社(37.1%)と最も高く、次いで「100~299人」が76社(32.8%)となっており、この二つの規模で全体の約70%に達している[参考表]

 
 ■ 売り上げ規模(単体)
 

 「100億円未満」が31.9%と最も高く、次いで「100億~300億円未満」29.3%となっている[図表1]

 
 ■ 部 署
 

 回答者の所属部署は「人事・労務」が86.2%で最も高く、2位の「総務・庶務」の8.6%を大きく上回る[図表1]

 
 ■ 役 職
 

 「課長クラス」が39.7%と最も高く、次いで「部長クラス」28.9%と続き、部課長層で全体の約70%を占める[図表1]

 
 ■ 地 域
 

 回答企業を地域別にみると、「関東地方」が64.7%と最も高く、以下「近畿地方」15.9%、「中部地方」11.2%と続く[図表1]
 ちなみに、都道府県別にみると「東京都」が46.1%と約半数を占めている。次いで「大阪府」10.8%、「神奈川県」7.8%、「愛知県」5.2%、「埼玉県」4.7%の順となっている。

人事関連業務におけるアウトソーシングに関するアンケート調査
労務行政研究所 編集部調査
本調査における「アウトソーシング」とは、単発的に業務を外注したり、派遣社員に業務を依頼するようなものではなく、年間単位など継続的に業務の一部または全部を外部(他社)に処理させるために委託し、委託業務の運営管理は自社以外の場所(他社)において行うものを指す。また、グループ内企業であるシェアードサービス会社へのアウトソーシングは含むが、シェアードサービスセンターのような社内の一組織で業務を行うようなものは含まない。