①アウトソーシング利用状況
「現在、利用している」企業は53.0％。3000人以上の企業では61.1％に達する［図表2］。
②アウトソーシングを利用していない企業の理由
「社内で対応できているので必要ない」54.0％、「費用対効果が期待できない」52.0％［図表3～4］。
③アウトソーシングしている具体的な業務
ベスト3は、「給与計算・社会保険業務」76.5％、「管理職研修」50.8％、「新入社員研修」41.7％［図表5～8］。
④アウトソーシングしている業務に対する評価
「ほぼ期待どおり」が大勢を占める［図表9～11］。
⑤アウトソーシング先（委託先）を選定した理由
「独自のノウハウやシステムを保有しているから」31.8％、「価格が安いから」「自社の業務プロセスやITシステムに組み合わせた柔軟な対応が可能だから」がともに27.3％［図表12～13］。
⑥アウトソーシングの効果
「専門的知識・技術・人材の不足が補充できた」30.3％、「人件費が削減できた」27.3％、「業務プロセスの改善ができた」「業務量の変動に対する弾力的な対応ができた」がともに25.0％［図表14～15］。
⑦アウトソーシングするに当たっての自社の課題
「アウトソーシングを委託する業務範囲の特定・切り分けが難しい（業務のマニュアル化・標準化が難しい・面倒）」53.4％、「自社内にノウハウが蓄積できない（自社内で人材が育たない）」52.6％［図表16～17］。
⑧アウトソーシング利用企業の今後の利用方針
「アウトソーシングを継続（再開）したい」が69.7％［図表18］。
⑨アウトソーシング未利用企業の今後の利用意向と業務
「分からない」が44.0％、「利用したいと思わない」と明確な否定が37.0％［図表19］。利用意向で「利用したい」「分からない」と回答した企業に支持されたのは「給与計算・社会保険業務」で66.7％［図表20～22］。
⑩外部業者を調べる際の情報入手方法
「インターネットで検索」が76.7％と、2位以下の「セミナーに参加」46.1％、「専門誌」34.9％を大きく引き離している［図表23～24］。
⑪関心のある法人向けのサービス
1位「教育・研修、セミナー」46.6％、2位「健康相談・管理（メンタルヘルス）」43.1％、3位「人事制度のコンサルテーション」37.9％［図表25～26］。
人事関連業務におけるアウトソーシングに関するアンケート調査
労務行政研究所 編集部調査
本調査における「アウトソーシング」とは、単発的に業務を外注したり、派遣社員に業務を依頼するようなものではなく、年間単位など継続的に業務の一部または全部を外部（他社）に処理させるために委託し、委託業務の運営管理は自社以外の場所（他社）において行うものを指す。また、グループ内企業であるシェアードサービス会社へのアウトソーシングは含むが、シェアードサービスセンターのような社内の一組織で業務を行うようなものは含まない。