2026年10月09日発行 労政時報本誌 4127号 112頁 人的資本開示における「研修費」は、どのように算定範囲を定めるべきか （人事管理関係） 当社では、人的資本開示の指標として「従業員１人当たりの研修費」を算出しています。具体的には、外部講師への謝礼や会場費、ｅラーニングのライセンス料などを研修費に計上していますが、研修参加中の従業員やOJTを行う社内講師の賃金等についても研修費に含めるべきか、判断に迷っています。投資額を適切に示しつつ、継続的に比較可能な指標とするためには、どのような基準で算定範囲を定めるべきでしょうか。 （兵庫県 Ａ社）
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