社内マニュアル・規程の整備など、
カスハラ防止指針を踏まえた実務対応のポイント
2026年10月１日より、改正労働施策総合推進法が施行され、企業にカスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）への対策が義務化される。カスハラは、従業員の精神的ストレスを増加させ、離職や休職につながる可能性があるだけでなく、職場環境の悪化など組織にも悪影響を及ぼし得る。また、企業への罰則があるわけではないが、適切な対策・対応を実施せず、正当な理由なく勧告に従わない場合は、企業名公表の対象となり、「従業員を守らない会社」として企業イメージが低下するリスクも否定できない。
本記事では、同年２月に公表された「カスハラ防止指針」の内容を概観した上で、企業が取るべき実務的な対応について、牛島総合法律事務所の猿倉健司弁護士、福田竜之介弁護士に解説いただいた。
猿倉健司 （さるくら けんじ）
パートナー弁護士（牛島総合法律事務所）
福田竜之介 （ふくだ りゅうのすけ）
アソシエイト弁護士（牛島総合法律事務所）
この記事は有料会員限定です。