法改正や雇用・事業環境の変化に伴い、
非正規社員の処遇を見直し、活躍を支援する
近年、パートタイマーや有期契約社員などの非正規社員をめぐっては、最低賃金の上昇や「年収の壁」の引き上げ、「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正など盛んな動きが見られる。人手不足により採用競争が激化する中で、自社の正社員と非正規社員とを比較した処遇のバランスを検討し、各種手当や休暇、人材活用の仕組みを含めた労働条件の見直しに迫られている企業も多いだろう。
また、AI技術の革新的な進歩により、これまで非正規社員が担ってきた定型業務が代替されつつあり、自社における非正規社員の位置づけ自体を再考しなければならないといった新たな課題も生まれている。
本特集では、近年の法改正等をきっかけに、パートタイマー、有期契約社員の人事制度等を見直した2社の事例を紹介する。後段では、パートタイマーを対象とする人事処遇制度の検討の方向性やポイントなどについて、㈱日本総合研究所の太田壮祐氏に解説いただいた。