（退職金関係）
現在当社では、社内規程に基づき、勤続年数に応じた退職金を全額一時金で支払っていますが、将来の給付負担を軽減するため、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金（企業型DC）への移行を検討しています。この移行により、一部のベテラン社員は将来の受け取り期待額が減少する可能性があり、不利益変更の問題が浮上しています。当社には過半数で組織する労働組合がないのですが、変更の合理性が認められるための代償措置や留意点についてご教示ください。
（秋田県 Ｈ社）
2026年08月14日発行 労政時報本誌 4124号 124頁
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