2026年08月14日発行 労政時報本誌 4124号 120頁 利用者のほぼいないフレックスタイム制度の廃止は不利益変更となるか (人事管理関係) 当社はフレックスタイム制度を適用していますが、業務の性質上、利用者はほぼいません。時々、電車遅延などで遅刻した社員が後付け的にフレックスタイム制度を利用したということにしているようですが、意図的に同制度を活用して出退勤時間を決めている社員はいないようです。このたび人事制度を見直すに当たり、併せてフレックスタイム制度を廃止しようと検討していますが、こうした場合も不利益変更となるでしょうか。 (愛知県 K社)
この記事は有料会員限定です。 ご登録メールアドレス パスワード 次回からオートログインする パスワードを忘れた方 ログイン 有料会員にお申込みいただくと、バックナンバーやWEB限定コンテンツが読み放題になります。 2001年からのバックナンバーが読み放題 実務にありがちな相談室Q&Aが使い放題 お気に入り記事のクリップや閲覧履歴管理など便利機能が使える お役立ち情報がメールで届く 労政時報セミナーを優待価格で受講できる 有料版のお申し込み