仕事と介護の両立を実現するための体制づくりと支援策

相談から見えてきた支援のアプローチと、
人事部が果たすべき役割

育児・介護休業法の改正により、2025年４月から介護離職防止を目的とした意向確認や情報提供などが義務化され、仕事と介護の両立を支援する体制の整備が進められてきた。しかし実際には、介護に直面しても会社に相談しない、いわゆる「隠れ介護」の状態にある従業員も少なくない。そのため、制度を整えても十分に活用されないと悩む企業は多い。高齢化社会の進展に伴い、働きながら介護に関わる従業員の増加が見込まれる中、従業員がどのような支援を求めているかを把握する必要性は一層高まっているといえる。そこで、長年にわたり介護の現場に携わり、働きながら介護に向き合う多くの人と接してきた木場猛氏に、両立を実現するための体制づくりから情報発信、さらには当事者への具体的な対応までを解説いただいた。