転勤制度をどう見直すか

一人ひとりの意思を尊重し、
納得感を高める制度設計のポイント

転勤制度とは、企業が人材育成や適材適所の配置、拠点運営上の必要性などを踏まえ、転居を伴う人事異動を命じる仕組みを指す。日本企業では長らく、人材活用と社員のキャリア形成の重要な手段としても位置づけられてきた。一方で近年、共働き世帯の増加や社員の高齢化、働き方に対する価値観の多様化を背景に、従来どおりの運用が難しくなりつつある。転勤は、住まい、配偶者の仕事、子どもの教育、介護など、社員本人と家族の生活全体に影響を及ぼすためである。転勤の目的や対象範囲、本人事情への配慮、処遇や支援の在り方をどう整理するか、悩みを抱える人事担当者も多いのではないだろうか。
そこで本特集では、転勤者に対する支援拡充に積極的に取り組む２社の事例を取り上げるとともに、後段では、転勤制度に関する論点整理と検討の方向性について、株式会社ニッセイ基礎研究所の金きむ 明みょん中じゅん氏に解説いただいた。